(趣旨)

第1条　この規則は、日光市景観条例(平成20年日光市条例第10号。以下「条例」という。)の規定による助成及び融資について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例又は日光市景観条例施行規則(平成20年日光市規則第51号)において使用する用語の例による。

(助成金の種類)

第3条　条例第43条の規定による助成金は、日光市景観形成助成金(以下「景観形成助成金」という。)とする。

(景観形成助成金の対象地域)

第4条　前条第1項の景観形成助成金の対象地域(以下「対象地域」という。)は、別表第1のとおりとする。

(助成金の対象)

第5条　景観形成助成金、市民団体活動助成金及び重要建造物助成金(以下「助成金」という。)の対象は、次の各号に掲げる助成金の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(助成金の助成率及び限度額)

第6条　助成金の助成率及び限度額は、次の各号に掲げる助成金の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(助成金の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、日光市景観形成(景観形成市民団体活動・景観重要建造物)助成金交付申請書(様式第1号)に助成金の区分に応じて次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により助成金の交付の申請があったときは、申請書その他助成金の種類に応じて前項各号に掲げる書類の審査及び必要に応じて当該申請に係る現地調査等を実施し、その交付の可否を決定するものとする。

(助成金の交付決定通知)

第9条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付又は不交付の決定をしたときは、日光市景観形成(景観形成市民団体活動・景観重要建造物)助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の変更申請等)

第10条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)が、当該交付決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、日光市景観形成(景観形成市民団体活動・景観重要建造物)助成金交付決定変更(中止)申請書(様式第3号。以下「変更等申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(着手届)

第11条　景観形成助成金の交付決定を受けた者及び重要建造物助成金の交付決定を受けた者(以下「景観形成助成金等助成対象者」という。)は、交付の決定を受けた景観形成対象行為又は重要建造物対象保全行為に着手したときは日光市景観形成(景観重要建造物)助成金着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　景観形成助成金等助成対象者は、当該交付決定を受けた景観形成対象行為又は重要建造物対象保全行為を完了したときは、速やかに日光市景観形成(景観重要建造物)助成金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(状況報告及び活動報告)

第13条　市民団体活動助成金の交付決定を受けた認定市民団体(次項において「助成金交付市民団体」という。)は、市長が必要と認めたときはその活動の状況について日光市景観形成市民団体活動助成金状況報告書(様式第6号)により報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第14条　市長は、第12条の規定により実績報告書が提出されたときは、実績報告書その他の書類の審査及び必要に応じて当該報告に係る現地調査等を実施しなければならない。

(景観形成助成金及び重要建造物助成金の交付請求)

第15条　景観形成助成金等助成対象者は、前条第2項の助成金確定通知書の交付を受けたときは、日光市景観形成(景観重要建造物)助成金交付請求書(様式第9号)に助成金確定通知書の写しを添付し、景観形成助成金又は重要建造物助成金の交付を請求するものとする。

(交付の特例)

第16条　市長は、特に必要があると認めるときは、景観形成助成金又は重要建造物助成金を概算払又は前金払により交付することができる。

(助成金の交付決定の取消し)

第17条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　助成対象者が前項の規定により助成金の返還を命じられたときの加算金及び延滞金については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)の規定の例による。

(景観計画重点区域に係る融資)

第20条　条例第43条の規定による融資(以下「融資」という。)は、予算の範囲内で日光市景観形成資金(以下「形成資金」という。)を貸し付けることにより行うものとする。

(形成資金の預託)

第21条　融資は、市長が毎年度予算に定めた額を形成資金の原資として金融機関に預託し、当該金融機関は預託された額に自己資金を加え、預託された額の3倍以上の額を当該融資枠として設定し、行うものとする。

(融資取扱金融機関)

第22条　市長は、前条の規定による形成資金の原資を預託し、融資を実施する金融機関(以下「融資取扱金融機関」という。)は、日光市指定金融機関又は収納代理金融機関とする。

(融資対象行為)

第23条　融資の対象となる行為(以下「融資対象行為」という。)は、次の各号のいずれにも該当する行為とする。

(融資対象者)

第24条　融資を受けることができる者(以下「融資対象者」という。)は、前条各項に掲げる行為を行う者で、融資対象地域内の土地又は建築物について権利を有する者とする。

(融資限度額)

第25条　融資の限度額は、当該融資対象行為の融資対象建築物等の工事費の総額又は1,200万円のいずれか低い額とし、1万円を単位として行う。

(融資の回数)

第26条　融資は、一の土地又は建築物につき、1回とする。この場合において、一の土地に設置されている建築物が2以上あるとき又は一の建築物が2以上の土地にあるときは、これらを一の土地又は建築物として取り扱うものとする。

(融資の償還)

第27条　融資金の償還期間は、15年以内とする。

(融資の申請)

第28条　融資を受けようとする者(以下「融資申請者」という。)は、日光市景観形成資金融資申請書(様式第13号。以下「融資申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、融資取扱金融機関に提出するものとする。

(連帯保証人及び担保)

第29条　融資申請者は前条の融資の申請をするときは、当該融資に対し1人以上の連帯保証人を定め、当該申請に係る融資申請書に当該連帯保証人の署名押印を受けなければならない。

(融資の審査及び決定)

第30条　市長は、第28条第2項の規定により融資取扱金融機関から融資申請書の送付を受けたときは、日光市景観形成資金融資調査委員会に当該融資の審査を行わせるものとする。

(融資申請の変更等)

第31条　融資申請者は、融資の決定を受ける前に融資申請書の内容等を変更し、又は中止しようとするときは、日光市景観形成資金融資変更(中止)申請書(様式第15号。以下「融資変更等申請書」という。)を融資取扱金融機関に提出しなければならない。

(着手届)

第32条　融資を受けた者(以下「融資対象者」という。)は、融資の決定を受けた融資対象行為に着手したときは日光市景観形成資金融資事業着手届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第33条　融資対象者は、当該融資を受けた融資対象行為を完了したときは、速やかに日光市景観形成資金融資事業実績報告書(様式第17号。以下「融資事業実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(融資事業の確認)

第34条　市長は、前条の融資事業実績報告書が提出されたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて当該融資対象建築物等について現地調査等を実施し、融資事業の内容の確認を行うものとする。

(融資の決定の取消し)

第35条　市長は、融資対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(融資の返還)

第36条　市長は、前条の規定により融資の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しの決定をした日以降のその融資の未償還額を計算し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第37条　融資対象者が前項の規定により融資の返還を命じられたときの加算金及び延滞金については、日光市補助金等交付規則の規定の例による。

(設置)

第38条　条例及び第3章前節の規定による融資に関し審査及び調査を行うため、日光市景観形成資金融資調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第39条　委員会は、融資に関し次に掲げる事項を行う。

(組織)

第40条　委員会は、20人以内をもって組織する。

(委員長等)

第41条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長に建設部長の職にある者を、副委員長に企画総務部長の職にある者をもって充てる。

(会議)

第42条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

(その他の事項)

第43条　第38条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(助成金及び融資の適用除外)

第44条　第2章に定める助成金及び第3章第1節に定める融資については、市税、公共料金等に滞納ある者には適用しない。

(日光市補助金等交付規則の準用)

第45条　この規則に定めがあるもののほか、助成金及び融資に関して必要な事項は、日光市補助金等交付規則の例による。

(その他)

第46条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。