(設置)

第1条　市民の貴重な財産である小倉山について、森林の持つ多面的機能性を活かし、市民の憩いの場として、及び観光資源としての有効活用を図るとともに、地場産業である木工芸及び農林業の活性化に努めるため、日光市小倉山森林公園(以下「森林公園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　森林公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(区分)

第3条　森林公園を機能ごとに次のゾーンに区分し、それぞれのゾーンの機能に応じた施設を設置する。

(休館日)

第4条　森林公園の施設のうち、木彫りの里工芸センター、小倉山森林公園野外ステージ(以下「野外ステージ」という。)及びふるさとの家の休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　森林公園の開館時間は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第6条　森林公園内において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の禁止)

第7条　森林公園内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用の許可)

第8条　市長は、森林公園の管理上支障がないと認める場合及び公衆の便益に供するものと認める場合に限り、森林公園内の土地の全部又は一部を占用許可することができる。

(占用料)

第9条　前条第2項の規定により土地の占用許可を受けた者及び第6条第1項の規定による許可を受け、森林公園の一部を占用することとなる者(以下「占用者」という。)は、日光市都市公園条例(平成18年日光市条例第263号)別表第4及び日光市道路占用料徴収条例(平成18年日光市条例第265号)別表に定める金額に準じて納付しなければならない。

(占用料の還付)

第10条　既納した占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該各号に定める額を還付することができる。

(譲渡及び転貸の禁止)

第11条　占用者は、占用の権利を転貸し、又は譲渡することはできない。

(占用料の減免)

第12条　市長は、森林公園の占用が次の各号いずれかに該当すると認めたときは、第11条の占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用の許可取消し等)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合において、市長は、占用の許可を取り消し、又は占用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第14条　占用者は、占用が終了したとき、又は前条の規定により占用の許可を取り消され、占用の制限を受け、若しくは占用の停止を命ぜられたときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第15条　市長は、森林公園の施設及びその附属設備等を亡失し、滅失し、又は毀損した者に対し、直ちにこれを原状に回復し、又は市長の定める額によりその損害を賠償させることができる。ただし、天災等自己の責めによらない理由によるとき、その他市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に森林公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条　前条の規定により指定管理者が管理する場合の当該指定管理者に管理を行わせることができる業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　第16条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において当該指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に管理を行わなければならない。

(費用負担)

第19条　第17条第5号に規定する日光彫り体験教室に参加する者は、日光彫り体験に要する実費を負担しなければならない。

(秘密保持義務)

第20条　指定管理者又は森林公園の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報を適切に保護するとともに、森林公園の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。