(趣旨)

第1条　この要綱は、漁業協同組合又は養殖業を営む者(以下「漁協等」という。)が淡水魚(市内に生息又は市内で養殖される淡水魚に限る。以下同じ。)を活用し、地域の活性化を図るために行う事業の一部を補助する日光市漁業協同組合等活性化事業補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内にその主たる事務所を置く漁協等とする。ただし、市税及び公共料金の滞納がある場合については、交付対象者としない。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、遊魚者(釣り人その他の淡水魚と触れ合う者をいう。以下同じ。)の増加、淡水魚の消費拡大等を図るために漁協等が行う次の各号のいずれかの事業とする。

(交付対象事業の要件)

第4条　交付対象事業は、前条各号に掲げるいずれかの事業で、次の各号に掲げるいずれの要件も満たしているものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合においては、この限りでない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額及び補助対象経費については、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　漁協等が補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条の規定により交付の申請をしなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた漁協等は、交付対象事業が完了したときは、速やかに規則第13条の規定により実績報告をしなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第8条　交付対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市漁業協同組合等活性化事業補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。