2　前項第1号の規定により共同で獣害防護対策を行う場合(以下「共同実施」という。)における同項第2号及び第3号の規定の適用については、共同実施を行う農業者(以下「共同実施農業者」という。)全てを対象とするものとする。

2　補助金は、予算の範囲内において交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、同項に定める要件によらないで補助金の交付を行うことができる。

2　前項の交付申請書の提出を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　第3条第1項第1号の規定により、補助対象事業を共同実施しようとする補助対象者が前項の規定による交付の申請を行うときは、当該共同実施農業者を代表する者がこれを行うものとする。この場合においては、同項の規定により添付しなければならない同項各号(第4号を除く。)に定める書類のほか、当該共同実施農業者の名簿を添付しなければならない。

2　交付申請をした者のうち第5条第2項ただし書に該当する者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

2　市長は、前項の報告があった場合には、消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

この要綱は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に申請書を受理しているものに係る補助金については、なお従前の例による。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年9月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市農作物等獣害防護対策事業費補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年6月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市農作物等獣害防護対策事業費補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。