(趣旨)

第1条　日光市農産物ブランド化支援事業補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、農産物の産地間競争が激化するなかにおいて、農産物のブランド化の取組みに要する経費の一部を助成することにより、消費者ニーズに合った安全かつ安心な美味しい農産物の供給を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、交付対象者が日光市産農産物のブランド化に取組む事業で別表に掲げる事業(以下「交付対象事業」という。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする交付対象者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了報告等)

第7条　補助金の交付を受けた交付対象者は、補助金を受けた交付対象事業が完了したときは、規則第13条に定める手続により、市長に完了報告をしなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第8条　交付対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市農産物ブランド化支援事業補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。