(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市地域医療整備基金条例(平成22年日光市条例第30号。以下「条例」という。)により設置された日光市地域医療整備基金により実施される日光市地域医療整備事業費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、条例第2条に定める事業で次に掲げるものとする。

(補助金の種類)

第4条　補助対象事業に対して交付する補助金は、次の各号に掲げる補助対象事業に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(設備整備費補助金)

第5条　設備整備費補助金の交付を受けることができる者(以下「設備整備費補助対象者」という。)は、地域医療に関心を持ち積極的に医療活動を行おうとする医師、医療法人等で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(運営費補助金)

第6条　運営費補助金の交付を受けることができる者(以下「運営費補助対象者」という。)は、地域医療に関心を持ち積極的に医療活動を行おうとする医師、医療法人等で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　設備整備費補助金の交付を受けようとする設備整備費補助対象者は、日光市地域医療整備事業費設備整備費補助金交付申請書(様式第1号。以下「設備整備費補助金申請書」という。)に、補助金の交付を受けようとする者が医師である場合(以下「補助申請開業医師」という。)又は補助金の交付を受けようとする者が医療法人等である場合(以下「補助申請医療法人等」という。)に応じて、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項又は第3項の申請があったときは、設備整備費補助金申請書又は運営費補助金申請書(次項において「申請書」という。)の内容その他必要な審査を行い、それぞれの補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(補助金の交付条件)

第9条　市長は、前条の補助金の交付の決定について次に掲げる条件を付すことができる。

(変更等の申請)

第10条　補助対象者は、補助金の交付決定後に事情の変更その他の理由により申請した内容を変更(補助金額の変更を伴わない軽微なものを除く。)し、又は取下げようとするときは、速やかに日光市地域医療整備事業費補助金変更(取下げ)承認申請書(様式第6号。以下「変更等申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第11条　市長は、前条の申請があったときは、変更等申請書の内容その他必要な審査を行い、内容の変更又は取下げの承認又は不承認を決定するものとする。

(実績報告)

第12条　設備整備費補助金の交付の決定を受けた者が補助対象事業である医療提供施設等整備事業を完了したときは、日光市地域医療整備事業費設備整備費補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(検査)

第13条　市長は、前条の規定により補助対象事業の実績報告があったときは、市長の命じた者をして補助対象者に対し、当該補助対象事業に係る書類、帳簿その他必要な物件の検査をさせ、又は関係者に質問させることができる。

(是正措置)

第14条　市長は、第12条の規定による実績報告を受けて前条の検査を行った場合において、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及び第9条の規定により補助金の交付決定に際して付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための必要な措置(以下「是正」という。)をとるべきことを補助対象者に指示するものとする。

(補助金の交付の確定)

第15条　市長は、第13条の検査を行い、補助対象事業が適正に実施されていると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、日光市地域医療整備事業費補助金交付確定通知書(様式第13号。以下「交付確定通知書」)により補助対象者に通知するものとする。

(交付の決定等の取消し)

第16条　市長は、設備整備費補助金の交付を受けた医療提供施設等整備事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該設備整備費補助金の交付の決定又は確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付の請求)

第17条　第15条の規定により交付確定通知書の交付を受けた補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、日光市地域医療整備事業費補助金交付請求書(様式第15号)に交付確定通知書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第18条　市長は、前条の規定による補助金の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに支払うものとする。

(設備整備費補助金の消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の額)

第19条　設備整備費補助金の補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市地域医療整備事業費補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第16号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第20条　市長は、第16条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、補助金の交付の決定の取消しについてやむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(関係書類の保管)

第21条　補助対象者は、補助金の交付を受けた補助対象事業に係る書類、帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整備しなければならない。

(調査)

第22条　市長は、補助金を交付した後であっても、補助金の交付を受けた補助対象事業の実施に関し必要があると認めるときは、その必要な限度において、職員をして当該補助対象者の施設等に立ち入らせ、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(日光市地域医療整備事業費補助金交付等審査委員会)

第23条　市長は、補助金の交付その他の手続について、その透明性及び公平性を確保するに当たり、その必要な調査及び検討を行わせるため、日光市地域医療整備事業費補助金交付等審査委員会(以下この条において「委員会」という。)を設置する。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。