(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市社会福祉法人の助成に関する条例(平成18年日光市条例第123号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき定める日光市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成18年日光市規則第82号。以下「規則」という。)第2条に定められた助成の対象のうち、第3条に定める施設の整備に対して助成することについて、条例及び規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、条例及び規則において使用する用語の例による。

(助成の対象事業)

第3条　助成の対象となる事業は、社会福祉法人が行う次に掲げる施設の整備とする。

(助成の種類)

第4条　助成の種類は、次のとおりとする。

(施設整備費補助金)

第5条　施設整備費補助金は、特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設(以下これらを「対象施設」という。)の整備に要する費用から次に掲げる費用を除いた施設整備費の一部を予算の範囲内で補助するものとする。

(施設整備費貸付金)

第6条　施設整備費貸付金は、前条第1項各号の費用を除いた対象施設の施設整備費の一部を予算の範囲内で貸し付けるものとする。

(利子補給金)

第7条　利子補給金は、社会福祉法人が対象施設の施設整備費を独立行政法人福祉医療機構から借り入れた場合にその借入金の償還に対する利子の一部を予算の範囲内で補助するものとする。

(助成の申請)

第8条　助成を受けようとする社会福祉法人は、規則第3条第1項に規定する書類に、次の各号に掲げる助成の種類に応じて、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(施設整備費貸付金の手続)

第9条　社会福祉法人が施設整備費貸付金の助成を受けることについて前条の規定により助成の申請をし、規則第4条の規定により助成の決定を受けたときは、速やかに特別養護老人ホーム等整備費貸付金借用証書(様式第2号。以下「借用証書」という。)及び特別養護老人ホーム等整備費貸付金償還計画書(様式第3号。以下「償還計画書」という。)を市長に提出するとともに、当該社会福祉法人が栃木県国民健康保険団体連合会に対して有する介護保険報酬債権を当該施設整備費貸付金の担保とする債権譲渡予約契約を市長と締結しなければならない。この場合において、債権譲渡予約契約は、債権譲渡予約契約書(様式第4号)によるものとする。

(施設整備費貸付金の延滞金)

第10条　市長は、施設整備費貸付金の助成を受けた社会福祉法人が当該施設整備費貸付金の償還を遅延したときは、未償還額に、その償還すべき日の翌日から償還した日までの日数に応じ、当該償還すべき日の翌日における法定利率(民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率をいう。)による遅延利息の額を加算することができる。

(施設整備費貸付金の償還の完了)

第11条　市長は、施設整備費貸付金の償還が終了したときは、速やかに借用証書を返戻するとともに、債権譲渡予約契約の解除合意書(様式第5号)により譲渡契約の解除を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。