(趣旨)

第1条　この規則は、日光市ひとり親家庭医療費資金貸付基金条例(平成24年日光市条例第3号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(貸付けの申請)

第3条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び借用書の提出)

第4条　市長は、前条により申請があったときは、これを審査の上、貸付けの可否及び貸付額を決定し、ひとり親家庭医療費資金貸付承認(不承認)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(一部支払済の場合における貸付金の額)

第5条　被保険者が保険医療機関等へ支払うべき一部負担金のうち一部が既に支払済の場合の貸付金の限度額は、次によるものとする。

(貸付金の交付)

第6条　市長は、前条第2項の規定による借用書の提出があったときは、速やかに貸付金の交付をするものとする。

(申請書の記載事項の変更届)

第7条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、申請書の記載事項に異動があったときは、速やかにひとり親家庭医療費資金貸付申請書異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(貸付金の償還方法等)

第8条　申請者は、第3条の規定による申請と同時に、市長に対し、ひとり親家庭医療費助成金支給時に医療費助成金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行う。

(貸付金の残額に係る償還期限)

第9条　前条第3項ただし書の規定による貸付金の残額に係る償還期限は、ひとり親家庭医療費資金貸付金精算通知書を送付した日から10日以上20日以内の間において定めるものとする。ただし、市長が、特別の事由により分割償還を認めた場合は、この限りでない。

(借用書の返還)

第10条　市長は、貸付金の償還が完了したときは、速やかに借用書を借受人に返還するものとする。

(即時償還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、借受人に対し直ちに貸付金を償還させることができる。

(貸付の停止等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する貸付対象者で、その行為が悪質なものと認められたときは、資金の貸付を停止させることができる。

(貸付台帳)

第13条　市長は、ひとり親家庭医療費資金貸付台帳(様式第7号)を備え、常に貸付状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。