(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭等の世帯が日光市ファミリー・サポート・センター(以下「ファミリー・サポート・センター」という。)に登録し、相互援助活動を利用した場合に、その利用料の一部について助成を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、日光市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成18年日光市告示第41号)に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による利用料の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、ファミリー・サポート・センターの依頼会員のうち、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者をいう。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(助成額)

第4条　利用料の助成の額は、第6条第1項の規定による登録の決定を受けた日の翌日から行われる相互援助活動の1月の利用料の3分の1の額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、1月あたり2万円を限度とする。

(対象者の登録)

第5条　利用料の助成を受けようとする者は、あらかじめ対象者である旨の市長の登録を受けなければならない。

(登録の決定)

第6条　市長は、前条第2項の申請書を受理したときは、登録の可否を決定し、速やかにひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成登録(登録却下)決定通知書(様式第2号)により登録の申請者に通知するものとする。

(登録の抹消及び変更に係る届出)

第7条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成登録抹消届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成の申請等)

第8条　登録者は、利用料の助成を受けようとするときは、相互援助活動を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年を経過する日までにひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター利用料助成金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)に協力会員から提出を受けた相互援助活動報告書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　前条第2項の規定により助成をする旨の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、助成金の給付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、受給者が虚偽その他不正の手段により利用料の助成の決定を受け、又は助成金の支給を受けたときは、当該決定を取り消し、又は期限を定めて既に支給した助成金の全部又は一部の返還をさせることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。