(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号)に基づき実施される学校給食(以下「学校給食」という。)に関し、同法第11条第2項に規定する学校給食に要する経費の一部を補助することにより、各学校における保護者の負担の均一化を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減し、もって子育て支援を拡充することを目的として市が交付する日光市学校給食費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定めるとおりとし、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請等の委任)

第5条　第3条第1項第1号に規定する補助対象者は、補助金の申請から受領までの権限を、給食管理者に委任するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条の規定により委任を受けた給食管理者(以下「受任給食管理者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の方法等)

第8条　補助金は、第6条第1項による交付申請の場合にあっては、受任給食管理者に対して交付するものとし、第6条第2項による交付申請の場合にあっては、補助対象者に対して交付するものとする。

(概算払)

第9条　市長は、受任給食管理者に対して補助金を交付する場合、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(補助金交付の手続きの省略)

第10条　当該補助事業の目的等を鑑み、保護者等の交付手続きの負担軽減及び事務の簡素化を図り効率的に運用するため、規則第10条ただし書、第11条ただし書及び第13条ただし書の規定により、当該各条本文に規定する届出書又は報告書を提出することを要しない。

(受任給食管理者の責務)

第11条　受任給食管理者は、補助金を学校給食の実施を目的とする会計に収入し、学校給食に要する経費として支出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。