日光市防犯カメラの設置及び運用に関する条例施行規則

○日光市防犯カメラの設置及び運用に関する条例施行規則

平成26年12月19日

規則第80号

(趣旨)

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(不特定多数の者が利用し、又は通行する場所)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める場所は、市が設置し、及び管理する施設とする。

(設置運用基準に定める事項等)

第4条　条例第3条に規定する設置運用基準は、次に掲げる事項について定めなければならない。

(1)　防犯カメラの設置目的に関すること。

(2)　防犯カメラの設置年月日に関すること。

(3)　防犯カメラの設置場所、設置台数及び撮影対象区域に関すること。

(4)　防犯カメラの設置の表示に関すること。

(5)　管理責任者の設置及び取扱者の指定に関すること。

(6)　画像データの保管期間、保管方法及び廃棄方法に関すること。

(7)　画像データの利用及び提供に関すること。

(8)　苦情対応の手続に関すること。

(9)　前各号に掲げるもののほか、防犯カメラの適正な設置及び運用に関する事項に関すること。

2　条例第3条の規定による設置運用基準の届出は、当該届出に係る防犯カメラを設置しようとする日の14日前までに、防犯カメラの設置及び運用に関する基準届(様式第1号)により行わなければならない。

3　条例第3条の規定による設置運用基準の変更の届出は、当該届出に係る変更をしようとする日の14日前までに、防犯カメラの設置及び運用に関する基準変更届(様式第2号)により行わなければならない。

4　条例第3条第4号の規則で定める団体は、商店街において小売業、飲食店その他のサービス業を営むものにより組織される団体であって、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定により法人格を付与されたもの以外のものをいう。

5　条例第3条第5号の規則で定めるものは、犯罪の予防に関する自主的な活動を行う団体とする。

(防犯カメラの廃止の届出)

第5条　条例第4条第2項に規定する設置者は、防犯カメラを廃止したときは、速やかに防犯カメラ廃止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(画像データの保管期間)

第6条　条例第6条第1項第6号に規定する規則で定める保管期間は、画像データを記録した日から30日を超えない範囲内において設置者が定める期間とする。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。

(勧告)

第7条　条例第8条第2項の規定による勧告は、防犯カメラの設置及び運用に関する勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(公表)

第8条　条例第9条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(2)　市ホームページへの掲載

(3)　その他市長が必要と認める方法

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この規則は、平成27年1月1日から施行する。