(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市産木材(日光市内の山林で産出された木材をいう。以下同じ。)を活用した製品の開発、製造及び宣伝を行い、林業及び木材産業の振興を図る事業に対し、必要な支援を行うことにより、日光市産木材の利用を促進し、もって日光市の魅力の発信を図ることを目的として交付する「日光の木」利用総合戦略事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に主たる事務所を置き、日光市産木材の販売、加工等を行う者が3者以上で組織する団体(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のすべてに該当する事業であって、かつ、地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実費相当額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第8条　補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、「日光の木」利用総合戦略事業費補助金消費税仕入控除税額報告書(別記様式)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。