(趣旨)

第1条　ごみ収集の合理化並びにごみステーション周辺の環境美化及び鳥獣等被害の防止を図り、清潔で住み良い地域社会づくりを推進することを目的として交付する日光市ごみステーション整備事業費補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「ごみステーション」とは、一般家庭及びこれに準ずる者から排出されるごみを収集するため、市が指定する当該ごみを排出する場所をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、自治会、自治会に準ずる団体その他のごみステーションを管理する団体とする。ただし、共同住宅、寄宿舎等(公営住宅を除く。以下同じ。)の居住者が利用するため、共同住宅、寄宿舎等に設けるごみステーションを管理する事業者等を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とし、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業を完了したときは、規則第13条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。