(趣旨)

第1条　ノンステップバスを導入する路線バス事業者及び路線バス貸与事業者に対してその費用の一部を補助することにより、地域住民はもとより日光市を訪れる観光客も含めた誰もが気軽に移動することができる公共交通利用環境を整備することを目的として交付する日光市ノンステップバス整備費補助金(以下「補助金」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、路線バス事業者及び路線バス貸与事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の運行系統にノンステップバスを導入する事業で、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉱業第102号、国自旅第240号、国海内第149号及び国空環第103号)による補助金(以下「国補助金」という。)及び人にやさしいバス整備事業費補助金交付要領(平成27年3月24日交政第126号栃木県県土整備部長通知)による補助金(以下「県補助金」という。)の交付の対象となる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ノンステップバスの車両本体及び車載機器類の購入費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に8分の1を乗じて得た額とし、1台当たり250万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書(別記様式)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。