(趣旨)

第1条　この要綱は、住みよいまちづくりを行うために、市民が自主的に組織する地域まちづくり協議会の活動を支援することを目的として交付する日光市地域まちづくり協議会活動費交付金(以下「交付金」という。)に関し、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象となる者は、日光市地域まちづくり協議会の認定に関する要綱(令和5年日光市告示第52号)(以下「認定要綱」という。)第6条の規定により市長が認定した地域まちづくり協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付対象活動)

第3条　交付金の交付対象となる活動(以下「交付対象活動」という。)は、次の各号に掲げる活動とする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象活動に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は交付対象経費から除くものとする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、交付対象経費の全額又は30万円のいずれか低い額とする。

(着手届及び完了届の免除)

第6条　規則第10条の規定による補助事業等着手届(規則様式第8号)及び補助事業等完了届(規則様式第9号)の届出については、同条ただし書を適用し、免除するものとする。

(状況報告の免除)

第7条　規則第11条の規定による補助事業等状況報告書(規則様式第10号)の提出については、同条ただし書を適用し、免除するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。