(趣旨)

第1条　この要綱は、日光市の伝統工芸産業における人材確保、技術の継承及び販路拡大等を促進し、伝統工芸産業の活性化を図ることを目的として交付する日光市伝統工芸産業支援補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費、補助金の額等)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額等は、別表のとおりとする。ただし、国、県その他団体からの補助金等及び市の他の補助金の対象となっている費用については、補助対象経費としない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める申請書に、別表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第8条　補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書(様式第7号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。