(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネルギー性能の高い設備(以下「省電力設備」という。)の導入を支援することにより、中小事業者等におけるエネルギーコストの削減及び収益構造の改善並びに温室効果ガス排出量の削減を図るため、省電力設備の導入に要する経費の一部を補助する日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金(以下「補助金」という。)について、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、既存の事業用設備を省電力設備に更新する事業とする。

(補助対象設備)

第3条　補助の対象となる省電力設備(以下「補助対象設備」という。)は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、省電力家電への更新に係る購入及び設置に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業を完了したときは、規則第13条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　補助対象事業完了後において、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(調査に対する協力)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、この要綱による補助金の交付に関し市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。