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マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください

このような電話等に注意してください

10月以降、全国の消費生活センターには、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や、個人情報を聞き出そうとする不審な電話、電子メール、訪問等に関する情報が寄せられています。マイナンバー制度をかたった不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断りましょう。

1. マイナンバー関連の手続きで、国の関係省庁や地方公共団体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、ATMの操作やお金・キャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。このような電話や手紙、訪問には応じないでください。
2. 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。
3. 「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバー登録される」などと、業者への連絡を求める不審な電子メールが送付されています。マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。

相談窓口

日光市消費生活センター電話番号：0288-22-4743

マイナンバー苦情あっせん相談窓口（個人情報保護委員会）電話番号：03-6457-9585

国民生活センターホームページ「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開きます）