地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）が創設されました。

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

日光市では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄付を募り、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄付について税の優遇措置を受けることができます。

通常の損金算入措置に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

制度の詳細については、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイトを確認してください。

市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。日光市は次の計画が認定されました。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 日光市に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

企業版ふるさと納税による日光市への寄附を申し込みたい場合は、電話またはページ下部の問い合わせフォームで事前相談をお願いします。

秘書広報課：0288-21-5545

市で寄附を募集する主な事業（寄附対象事業）の一部を紹介します。

• 女性活躍推進事業
• 地域こどもの居場所づくり推進事業
• 気候変動対策事業
• 脱炭素先行地域推進事業

• 国内誘客宣伝事業
• 住環境対策事業
• 定住促進事業
• 地域まちづくり事業

• しごとづくり推進事業
• 観光拠点整備事業（鬼怒川温泉駅前整備事業）
• 観光推進体制整備事業
• 木材利用・普及啓発事業

• 株式会社ウォーターエージェンシー様

（R3年度：100万円、R6年度100万円）

• 東武トップツアーズ株式会社様

（R4年度：300万円、R6年度100万円、R7年度100万円）

• 株式会社T&Dホールディングス様

（R6年度：100万円、R7年度100万円）

寄附にあたっては、企業より直接寄附をいただくほか、中間支援事業者が企業に当市を紹介することで寄附に繋がっています。

当市と契約を結んでいるマッチング事業者一覧（50音順）

• 株式会社エージェント様

• 株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート様

• 株式会社ジチタイリンク様

• 株式会社新朝プレス様、株式会社river様

個人版のふるさと納税については、こちらを確認してください。