総合計画

市町村合併を経て策定された第1次日光市総合計画では、地域の自然や文化を活かしたまちづくりや、地域全体の一体感の形成、均衡ある発展を推進してきました。第2次日光市総合計画では、人口減少や市民ニーズの多様化など新たな課題に対応するとともに、まちづくりへの多様な関わり方を持つ「まちづくり人口」の視点を加え、定住・雇用・少子高齢化・交流人口拡大とともに郷土への愛着醸成に取り組んできました。しかし、依然として人口減少に歯止めがかからず、社会情勢の変化や先端技術の進展などにより地域課題も複雑化、多様化してきています。そこで、第3次日光市総合計画では、日光市が目指すべき10年後の都市像の実現に向け、地域幸福度の視点を取り入れた施策を展開することで、市民一人ひとりが心身ともに健やかで、豊かな生活を送り、意欲を持って活躍できる「Social Well－being City」を目指します。

第2次日光市総計画は、平成28年度から令和7年度までを計画期間とし、急速に進行する人口減少や社会環境の変化に対応するため策定されました。「feel so good!!暮らして満足訪ねて納得自然と笑顔になれるまち」の都市像の下、交流人口や関係人口、活動人口を含む「まちづくり人口」の拡大を目指し、定住促進、雇用創出、少子高齢化対策などに重点的に取り組みました。その結果、多様な人々の参画など一定の成果が見られた一方、定住人口減少の抑制、地域経済の持続的な活性化、変化の移り変わりの激しい時代に対応した柔軟で強靭な行政運営体制の構築が求められています。

第1次日光市総合計画は、平成20年度から27年度までを計画期間とし、市町村合併後の新市としての「早期一体感の醸成」と、「各地域の均衡ある振興・発展」に取り組みました。自然・歴史・産業などの地域資源を生かし、「日光創新」の考えの下、観光振興や市民協働によるまちづくりを推進し、市の基盤形成に一定の成果を上げました。一方で、人口減少や少子高齢化の緩和、地域間格差の解消、合併特例措置終了後を見据えた持続可能な行財政運営の確立などが課題として残りました。