令和8年度施政方針

市長に就任させていただいてから約9か月、市民の皆さんからは「将来の日光市に対する不安や危機感を払拭して欲しい」「女性や若い世代が『ずっと住み続けたい』と思えるまちづくりを進めて欲しい」といった切実なご意見、ご要望を数多くいただいてまいりました。10代から30代の転出超過という課題が顕著となる中、愛着や憧れを持てる魅力的なまちをつくることが強く求められていると感じております。

こうした市民の皆さんの声を真摯に受け止め、市民一人ひとりが安心と喜びを感じる、活気に満ちた地域社会こそが日光市の「新しい景色」であると信じ、より一層強い決意と覚悟で、その実現に全身全霊で取り組んでまいります。

今議会に議案として提出させていただいた第3次日光市総合計画では、10年後の日光市の都市像に「誰もが楽しく 健やかに暮らす 新しいまち」を掲げました。これまでの日光市が培ってきた歴史と伝統を大切にしつつ、新たな時代に求められる変化に柔軟に対応し、新しい価値観や多様な可能性に果敢にチャレンジできるまちづくりを目指すとしたところです。

現状を克服し、持続可能な未来を築くためには、意識と行動の変革を進めていかなければなりません。一方、過去に例を見ないほどの物価高騰や賃上げなどの影響により行政経費が増え続ける中、今後想定される大規模な施設整備への対応など、当市を取り巻く財政状況は依然として厳しく、長期的な視点に立った健全な財政運営にも配慮していく必要があります。

このため、厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆さんと思いを共にし、新たなまちづくりに向けての一歩を踏み出すという決意を込めて、

「変わる。が始まる～Social Well-being City～」

を第3次総合計画の基本戦略といたしました。この戦略を基本姿勢とし、過去の慣例や既成概念に捉われることなく新たな試みに挑戦しながら、「新しい景色」の実現を目指してまいります。

国は、昨年11月に閣議決定した「強い経済を実現する総合経済対策」において、景気は緩やかな回復局面にあるものの、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品等の物価高が家計の安心を揺るがして、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いているとしています。

また、「責任ある積極財政」の下で、時代の要請に応える経済運営を力強く進めていくこととし、「生活の安全保障・物価高への対応」を始めとする3つの柱で構成する経済対策を実行するとしています。

当市におきましては、景気の回復に伴い市税等の収入の増額が期待できるものの、物価高騰などによる施設の維持管理費の増加や社会保障関連経費の膨張などにより、歳出に見合う歳入を十分に確保することが困難な状況にあります。

一方で、令和8年度は、新たな総合計画のスタートの年であることから、計画に位置づけた事業に予算を重点配分するとともに、市民の皆さんの生活に直結する物価高騰対策にもしっかりと取り組むことといたしました。

人件費、物件費、扶助費などの経常経費の増加から、予算規模が大きく膨れ上がる大変厳しい財政状況の中、既存事業の歳出抑制に取り組むとともに、積み立てている基金や国の交付金等を有効活用するなど、事業に必要な財源を確保することで、新たな総合計画の第一歩を踏み出すための予算としたところです。

令和8年度の一般会計予算案は、前年度当初予算と比較して3.6パーセント、16億8,000万円の増となる、487億5,000万円といたしました。なお、国民健康保険事業など7つの特別会計の予算につきましては、前年度と比較して2.2パーセント増の194億214万2,000円といたしました。また、公営企業会計の水道事業は、2.9パーセント増の35億2,061万3,000円とし、下水道事業については、5.5パーセント減の42億872万7,000円といたしました。

令和8年度に重点的に取り組む主な施策について、第3次日光市総合計画前期基本計画における「まちづくりの重点施策」、「まちづくりの基本施策」、「まちづくり推進の視点」の体系に基づき、その概要をご説明いたします。

前期基本計画においては、人口減少が進む中であっても、市民一人ひとりが心身ともに健やかで、地域への愛着と誇りを持ち、互いに支え合いながら活躍できる社会「ソーシャル・ウェルビーイング・シティ」の実現に向け、3つのプロジェクトを位置づけました。

女性や若い世代を始め、多様な人材が集い、定着する魅力的なまちの基盤づくりに取り組むことで、Uターン移住者や関係人口を積極的に呼び込んでまいります。特に、新たな戦略として、県内をターゲットに地元メディアやイベントを活用し、当市の豊かな自然や住みよい住環境などの魅力を発信してまいります。

また、未来を担う世代が日光で輝くはじめの一歩を応援するため、同じ世代同士がつながる交流スペースの運営やイベントの開催など、若い世代への支援を充実させるとともに、自らの意見を表明し、積極的に社会参画することができる仕組みを構築してまいります。

市民の皆さんの健やかで心豊かな暮らしを守ること、すなわちウェルビーイングを高める取組として、こどもとその保護者が気軽に利用できる遊び場づくりの検討を進めるほか、こどもが自然に親しみ学びを得る体験を提供し、また、それをけん引する青少年リーダーを育成することで、こどもの健やかな成長につなげてまいります。

加えて、市民の皆さんの健康意識を醸成するため、誰もが歩きたくなるよう、まちの魅力を高め、それぞれの地域において回遊性の向上を図るとともに、楽しみながら健康になれるまちづくりを推進してまいります。

10年後の「誰もが楽しく 健やかに暮らす 新しいまち」の実現につなげるため、市民、企業、NPO、教育機関、行政など、市内外の様々な組織や団体の皆さんの強みを生かし、共に活力ある地域社会の創出を目指してまいります。令和8年度においては、民間企業等との協働事業制度を発展させた、未来共創に向けた新たなパートナーシップの仕組みを検討するほか、ソーシャル・ウェルビーイングへの企業の共感を広げるため、トップセールスや情報発信の強化に取り組んでまいります。

前期基本計画に位置づけた5つの「まちづくりの基本施策」における重要施策の事業内容について、ご説明いたします。

質の高い教育環境を整えるため、過小規模校の統廃合などを視野に学校施設マネジメントを着実に進めるほか、小学校全校においてチーム担任制を導入し、複数の教員によるきめ細かな指導・支援が行える体制を構築してまいります。

地域とつながり、地域で活躍できる人材の育成に向け、当市が誇る地域資源の魅力を知り、学ぶ機会を提供する「まなびの実践推進事業」に取り組んでまいります。

文化財の次世代への継承に向けた「文化財保存活用地域計画」の策定を進めるとともに、文化財ポータルサイトを整備し、情報発信の基盤を強化することにより、地域住民や小中学生の理解・関心を深め、将来の担い手育成につなげてまいります。

身近な地域でスポーツに親しめる環境づくりとして、総合型スポーツクラブや市内医療機関との連携による働く世代の運動・スポーツ習慣化促進事業に取り組むなど、スポーツ活動の地域展開に向けた基盤を整えてまいります。

社会とのつながりを作り、互いに支え合う地域福祉を推進するため、多機関協働による相談支援体制の構築、地域の交流の場や居場所等のプラットフォームの形成など、身近な地域における共助活動の活性化を図り、包括的支援体制の強化に取り組んでまいります。

こどもの成長を支え、安心して子育てができる環境整備として、こどもの居場所づくりコーディネーターを配置し、居場所づくりを強化・拡充してまいります。また、ひきこもり、不登校児童生徒等への戸別訪問による学習支援や、保護者等を対象とした24時間対応のLINE相談を実施することで困難を抱えるこどもや子育て世帯への働きかけを強化し、児童虐待の未然防止と伴走型の支援につなげてまいります。

高齢者がいつまでも自分らしく活躍できる社会づくりに向け、介護保険制度の着実な運営や地域包括ケアシステムの推進など、安定的なサービスの提供や支援の充実に取り組んでまいります。

障がいのある方の自立と社会参加を促進するため、仕事の選択、継続、定着等の就労支援を行うとともに、福祉サービス利用者の工賃水準を引き上げられるよう、関係機関と連携して共同受注業務の開拓を推進してまいります。また、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点における相談、緊急時の受入れなど包括的な支援を実施してまいります。

持続可能な地域医療の確保に向け、オンライン診療の導入を見据えたニーズ調査を実施するほか、救急医療を維持するため、二次救急病院群輪番制病院の経営を支援してまいります。また、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うため、妊産婦や1か月児の健診費用のほか、妊産婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費などを助成してまいります。

魅力ある観光地の創出に向け、日光市観光地経営戦略に基づき、市と地域DMOを取得した観光協会が一体となって世界的観光地を形成するための連携体制を構築し、地域の「稼ぐ力」を育ててまいります。また、台湾へのトップセールスを行うなど、東アジアを中心にインバウンド誘致に取り組んでまいります。

消費喚起と事業者支援による地域経済の活性化を図るため、雇用創出奨励金の交付や合同就職説明会・面接会の開催など、雇用機会の拡充に取り組むとともに、商工業の振興を図るため、起業・創業や事業承継を支援してまいります。また、新たな産業団地については、当市の現状を踏まえ、早期に適地を選定してまいります。

持続可能な生産基盤を整えるため、農産物の品質向上や安定生産等に向けた農業設備や機械の導入、新商品の開発などを支援してまいります。また、日光生まれの和牛を肥育する農家に対する経営支援を行うとともに、市内で肥育された良質で高価値な日光産和牛のブランド力の強化を図ってまいります。

奥日光地域の脱炭素化を進めるため、市民や事業者への再エネ・省エネ設備導入促進や中宮祠出張所への太陽光発電設備の設置など、カーボンニュートラルの取組を推進するほか、「日光の木」のブランド力の強化と需要拡大を図るため、展示会への出展や首都圏に向けたPRを行ってまいります。

誰もが便利に暮らせる魅力的な公共空間を創出するため、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき、中心市街地における道路や駐車場などの整備を着実に進めてまいります。また、エリアプラットフォームの運営支援など、中心市街地の利便性の向上やウォーカブルなまちづくりの推進に取り組むとともに、低未利用地を活用した居住誘導を促進してまいります。

地域特性に応じたインフラの保全と整備を進めるため、道路、橋りょう、上下水道管等の計画的な点検や予防保全型の維持補修を実施するとともに、効率的な交通ネットワーク構築のため、幹線道路や通学路の整備を進めてまいります。

空き家バンクを活用したニーズの把握によりマッチング支援の強化を図るなど、効果的な空家対策に取り組んでまいります。また、鬼怒川温泉の大規模民間老朽施設に関しては、市全体の課題として捉え、自ら先頭に立って、国や関係機関との連携を図りながら、課題解決に向け取り組んでまいります。

持続可能な運送サービスを確保するため、わたらせ渓谷鐵道や野岩鉄道、市内バス・タクシー事業者の経営安定化に向けた支援を行うとともに、日光市地域公共交通計画に基づき、地域内交通等の構築を目指して、地域の実情に即した移動手段の確保や移動の仕組みづくりの検討を進めてまいります。

クリーンセンターやリサイクルセンター、各地域ストックヤードの適切な管理運営に努めるとともに、し尿処理施設整備基本構想を策定する中で、環境センターの今後の方向性について検討を進めてまいります。

防災意識向上研修会の開催、防災資機材の調達支援等を通じて地域の自助力・共助力を強化してまいります。また、自治会や自主防災組織による地区防災計画の策定を進めるとともに、養成した防災士が防災活動のリーダーとして活躍できるよう、地域の特性に沿った指導・助言を実施してまいります。

限られた人員の中、効率的かつ安定的な消防・救急体制を確保するため、救急救命士の計画的な養成や高度救命処置の技術習得など質の向上を図るほか、高規格救急自動車の更新や救急資機材の充実を図ってまいります。また、高機能消防指令センターの令和10年度からの本格稼働に向け、設備の更新を進めてまいります。

市民の安全・安心の向上に向け、関係機関や自治会等と連携し、防犯教室や交通安全教室を通じて更なる安全意識の醸成を図るとともに、消費生活センターを中心に、高齢者や未成年を対象とした特殊詐欺被害等の対策に取り組んでまいります。

「まちづくり推進の視点」における重要施策の事業内容について、ご説明いたします。

「将来にわたり選ばれるまち」の実現に向け、シティプロモーションを戦略的に進めていく必要があります。このため、市外からの評価や意見を的確に捉え、市民との協働で新たな魅力の創出に取り組むとともに、それらをウェブやSNSを通じて効果的に発信し、認知を拡大することで、関係人口の増加を図ってまいります。

市民一人ひとりの主体的な行動と互いを支え合う協力の輪をひろげ、地域全体の活力を創出するため、自治会が行うまちづくり活動や、地域まちづくり協議会の互助・共助の取組を積極的に支援してまいります。また、将来を担う若い世代の地域づくりへの関心を高め、日光市への愛着を醸成するため、中高生ボランティア体験や地域魅力創出に向けた若者会議などを実施してまいります。

「多様な価値観を理解し合い、お互いを認め合うまち」の実現に向け、人権問題を考える新たな啓発事業やLGBTQの理解促進事業などを実施してまいります。また、固定的な性別役割分担意識の解消に努めるとともに、女性デジタル人材への支援や女性のウェルビーイングを高める取組を進めてまいります。

多文化共生の理解促進に向け、国際交流協会や市内企業等と連携し、市内在住の外国人の生活を支援してまいります。また、市民の皆さんの国際理解を深めるため、国際理解推進員によるグローバルカフェを開催するほか、海外姉妹都市であるラピッド市と高校生の相互派遣事業を再開してまいります。

健全な財政運営のため、ふるさと納税の増収に向けて専門部署を設置し体制の強化を図るとともに、市長自ら積極的なトップセールスを展開してまいります。また、今後想定される大規模事業については、長期財政の収支見通しの推計を踏まえ実施の可否を慎重に判断してまいります。

公共施設については、公共施設マネジメント計画による取組を加速するとともに、照明のLED化や省エネ設備への転換などを実施することで、施設の総量圧縮と維持管理コストの低減を図ってまいります。

また、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、第3次日光市職員定員適正化計画に基づく職員数の適正化や効率的かつ効果的な組織体制への見直しを図るとともに、職員のキャリアや役割に応じた専門研修等を体系的に推進することで、安定した市民サービスの提供体制を維持してまいります。

さらに、限られた経営資源の中で質の高い行政サービスを提供するため、全庁的な業務の実態把握を行い、官民連携によるデジタル技術を活用した業務の効率化や見直しなど、徹底した業務改善に取り組んでまいります。

これらの行財政改革を通じて、当市の新たな魅力や可能性といった付加価値を高め、持続可能な行政経営を進めてまいります。

前述した前期基本計画に位置づけた施策を推進していくほか、物価高騰に対する重点支援施策に迅速に取り組むこととし、全市民を対象に「5,000円の物価高騰対策共通商品券」を配布することといたしました。

あわせて、「水道基本料金の4か月減免」や「農業・水産業事業者への経営支援」などを行うことで、市民生活のみならず市内事業者の事業経営も支援してまいります。

また、従来から実施していた「プレミアム付き商品券発行事業」を拡充するほか、「小中学校の給食費の全額助成」、「保育園等における第2子以降の副食費無償化」、「自治会の防犯灯及び商店街の街路灯の電気料全額助成」も継続して行ってまいります。  

近年のAI技術の急速な普及や国際情勢の緊迫化、ライフスタイルやキャリアデザインの多様化など、私たちを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。これらの新たな技術の進展や社会経済情勢の変化には、一つの型にはまった従来の政策や行政運営では対応しきれない時代になってきており、行政は、時代の変化を見極め、柔軟に対応していくことが求められております。

これは、当市においても例外ではありません。

人口減少や厳しい財政状況など、当市が抱える課題が山積する中、行政組織の変革や新たな挑戦を一挙に進めることは容易なものではありません。しかしながら、私は「現状維持は後退と同じ」という信念の下、困難であっても果敢に挑戦する姿勢が何よりも重要であると考えております。言い替えますと、行政が変わることへの責任と覚悟を持たなければ、時代の変化や市民の皆さんの期待に応えることはできません。

そして、その土台となるのは「市民目線」「市民感覚」であり、まちづくり懇話会をはじめ、様々な機会を通して市民の皆さんのご意見などに広く耳を傾けることが肝要であります。

このため、市役所は、市政を担う組織として、職員一人ひとりが使命感と責任感を持って職務を果たし、地域の課題解決に挑戦できるよう、専門性を高めた職員の育成と、風通しの良い自由闊達な組織風土を醸成していかなければなりません。このような自治体経営を行うことが、ひいては市民一人ひとりが意欲を持って挑戦できるまちづくりにつながるものと捉えております。

アイスホッケーの神様と称されるウェイン・グレツキー氏は「打つのをやめたシュートは、100％のミスシュートである。」という言葉を残しました。挑戦することの重要性を端的に示す名言であります。

私は、何事にもあきらめず、何回でも挑戦する、挑戦することが許されるまちこそが、本当にしあわせなまちだと考えています。日光市をそのようなまちに変えていくためには、一人の力ではなく、みんなの意識、思いが変わり、つながることで、共にしあわせのかたちを描いていくことができるものと確信しております。

市民の皆さんを始め、民間企業や関係団体、その他日光市に関わる全ての人々が、まちづくりの思いを共有し、共感し、共創につなげることで、人口減少により地域の衰退が懸念される日光市の未来を豊かで活力あるものへと変革できると信じ、議員の皆さんと手を携えながら、全力を尽くして市政経営に取り組んでまいります。

議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力をお願い申し上げまして、令和8年度の施政方針といたします。