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深夜の窃盗など目撃情報がない犯罪が起こった場合、警察では地域内に防犯カメラが設置されていないと、追跡捜査が難しいとのことである。

日光市では、自治会などに対し、防犯カメラの設置費を補助する制度があることは把握しているが、市内の各道路における主要地点に、補助金ではなく市が防犯カメラを設置することはできないか。（令和8年5月7日受付）

防犯カメラについては、犯罪の抑止や犯罪が起きてしまった際の捜査への寄与、見守り効果等が期待できるものと認識しているところです。

このため、日光市では小中学校をはじめとする公共施設への防犯カメラ設置とともに、自治会等が公共の場所に向けて防犯カメラを設置する際の費用の一部補助を行ってまいりました。

また、地域住民だけではなく、観光客等多くの方が利用する主要な鉄道の駅前広場は、特定の自治会等に費用負担を求めるものではないため、市において7台の防犯カメラを設置し、その維持管理を行っております。

同様の理由から、主要な道路の交差点等についても市による防犯カメラの設置を検討し、現在までに2か所に設置したところです。

しかしながら、防犯カメラの整備には、設置に要する費用や適切な維持管理体制の継続的な確保の必要性など、課題もあります。

今後も警察等関係機関と連携を図りながら、有効な設置場所や設置方法等を精査し、段階的な整備を検討してまいります。