6月分

外国人やペット連れなど幅広い観光客が日光市を訪れるよう、民間のホテルや温泉施設を誘致してほしい。誘致に当たっては、市所有・民間所有に限らず遊休地を活用して、下今市駅周辺などの主要な駅前がよいと思う。

また、旅行で日光市を訪れた外国人が安心して快適に旅ができるよう、英語の案内看板を増やしたり、観光地をめぐる観光ツアーバスを企画したりし、「外国人に優しいまち」を目指してほしい。（令和8年6月17日受付）

ホテルや温泉施設は、観光客の受け入れ環境を充実させ、誘客につながる施設です。新たなホテルや温泉施設が建設・運営された場合、観光の動線が大きく変わることも考えられます。このことから、市内各所に観光地を抱える当市においては、基本的に民間事業者の立地の意向に沿った対応を行っているところです。このため、下今市駅周辺に、市が積極的に誘致を行う考えや、整備を行う予定はありませんが、各所の観光地において、既存のホテル・温泉施設事業者の皆さまが事業を展開しやすいよう、地域の魅力向上や情報発信に力を入れ、市全体の魅力を活かした観光振興に取り組んでまいります。

また、外国人旅行者やペット連れの方など、さまざまな来訪者が気軽に訪れやすい環境を整備することは、多様な観光スタイルへの訴求力を高めるものと認識しております。現在、外国人旅行者に優しいまちづくりに向けて、多言語による案内表示を設置し観光情報の発信を行っておりますが、これらをさらに充実させるとともに、ペット連れの皆さまにおいては、市内事業者の皆様とともに、より便利に感じていただけるよう努めてまいります。

観光ツアーバスに関しましては、現在運行中の事業者から利用状況や運行計画などを確認し、これと併せてご意見を関係機関に共有してまいります。

今市コレカラ会議の下部組織「今市コレカラワーキンググループ」のメンバーは、半数を女性とし、20～60代の各年代から選んでほしい。

いまいちコレカラ会議は日光市が事務局を補佐する会議体であり、市の機関ではありません。また、ワーキンググループは会員であるまちづくり団体から推薦を受けた者、会員である個人で構成されますが、機動的、実務的に活動することが重要であり、年齢や性別に条件はありません。このようなご意見があったことは会議で共有いたしますが、メンバー選定の判断は、各団体に委ねられることをご理解ください。

若者が集まる活気に溢れた街づくりのため、ニコニコ本陣交流館に地域FM放送局の設置を強く要望する。観光客ばかりでなく、日光市民の福利厚生にも役立つと考える。日光を是非とも「音楽の街」へ！

「今市宿市縁ひろば」の活用案として、地域コミュニティ放送局（インターネットラジオ等）の開設による地域コミュニティの拠点化を提案する。

地域のイベント情報や観光情報、市民活動の紹介、地元事業者や学生へのインタビューなどを発信することで、市民同士の交流促進や地域の魅力発信につながると考える。

また、広場を活用した野外コンサートや音楽イベント、マルシェ、学生の発表会などを開催できる環境を整えることで、中心市街地のにぎわい創出にも寄与できると思う。

地域コミュニティ放送局とイベント広場を組み合わせることで、「人と人」「人と地域」をつなぐ交流拠点として新たな価値を生み出せるのではないか。

コミュニティ放送局は、国により平成4年1月に制度化された超短波放送局です。市町村の一部の区域において、地域に密着した情報を提供するもので、FM放送の周波数帯の電波を利用しており、概ね半径5～15キロメートル程度をカバーします。

令和8年1月1日現在、全国には342のコミュニティ放送局があり、市民参加型の放送局として、また、災害時のきめ細かな情報伝達メディアとしても注目されています。県内では民営の6局が放送を行っている状況です。

コミュニティ放送局を開局するためには、継続的な運営が確保できる資金計画・事業計画を立てた上で、運営主体となる法人等が総務大臣の免許を受ける必要があります。全国の放送局の経営形態の内訳数は、営利法人が5割強、第3セクターが3割5分、非営利法人が1割強ほどとなっており、業界全体の経営状況としては、収益を費用が上回っているようです。

一方、インターネットを利用して音声を配信するインターネットラジオは、電波を使った放送ではないため、地理的な制約はなく、免許も不要です。一般的には、既存のラジオ放送局が、FMで放送する番組をインターネットで配信するサービスを指し、多くのコミュニティ放送局でも提供されるサービスです。

現在、誰もがインターネットで容易に映像や音声を配信できる環境が整ったことから、個人や団体が行う「インターネットラジオ」を称した映像配信の取組が複数見られるようになりました。県内においても、地域の情報などを積極的に取り上げている配信者が活躍されていることを承知しています。

こうした環境の変化を受け、コミュニティ放送局においては、インターネットを利用した各種サービスの提供やSNSによる情報発信、スマートフォン向けアプリの開発など、運営を多角化、差別化する傾向が見られます。また、閉局する動きも加速しているようです。

このように、情報発信を核にした地域活性化の取組は、放送局や市民グループにより、形を変えながら展開されてきていることから、当市としては、今後も業界の動向を注視し、施策の参考にしてまいります。

なお、日光市中心市街地集客拠点施設・交流館や市縁ひろばは、市の中心市街地に位置することから、その将来的な利活用については、中心市街地の活性化や市民サービスの向上、来訪者の満足度向上への寄与等を総合的に捉え、公共施設として最適なあり方を探っていく必要があると考えています。そうした中、今後、市民の皆さんによる情報発信を核にした取組が展開される場合には、イベント開催や演奏の場所としてなど、利活用検討の要素の1つになるものと考えております。今後も市民の皆さまと情報交換を行いながら、引き続き、中心市街地の活性化に向け検討を行ってまいります。

鬼怒川温泉駅前再整備計画では、藤原総合文化会館が解体されるとともに藤原図書館が閉鎖、解体され、温浴施設が建設されるとのこと。藤原図書館の閉鎖、解体は住民に周知されず進んでいた。図書館は、市民の生涯学習・学生の学習の場で、日常に寄り添うものである。今市図書館、日光図書館があればいいというもではない。利用率の低さで閉鎖等を判断してはならないと考える。

仮設図書館として移転するという話も聞くが、蔵書を移転先のスペースに合わせて除籍するのは、住民の財産をないがしろにすることである。図書館は地域づくりの核になりえる。他自治体では住民交流の場として新しい図書館を建設し、話題になっている。

また、市内の温浴施設は設備のメンテナンス等で立ち行かなくなっている現実がある。財政状況に鑑み、温浴施設の整備は勇気をもって、立ち止まり、図書館を軸にした施設の整備による、観光誘客、市民の憩いの場、交流の場の創出を検討していただきたい。

鬼怒川温泉駅前（以下「駅前」といいます。）の藤原総合文化会館については、老朽化し、維持管理費用も大きな施設であることから、令和元年度に公共施設適正化推進委員会の専門部会を設置し、市民の意見を求めながら、将来的なあり方を検討してまいりました。

令和6年度からは当専門部会に新たな委員を加え、名称を「日光市鬼怒川温泉駅前再整備検討市民委員会」と改め、検討範囲に駅前広場及び周辺の公共施設（藤原図書館を含む）を加え、議論を重ねてまいりました。

このような中、市では、市民委員会や民間事業者等の意見も十分に踏まえながら、駅前の再整備に関する基本的な方針である「鬼怒川温泉駅前再整備基本方針」及び、基本方針を具体化する「鬼怒川温泉駅前再整備基本計画」を策定いたしました。

基本方針・基本計画では、「駅前の賑わい創出と地域振興」及び「住民・観光客双方が利用できる施設の整備」を目的に、各施設の機能を再編して複合施設を整備することとしております。いただいたご意見にある「温浴施設の建設」は、現在、施設の老朽化により休業している「鬼怒川公園岩風呂」の機能を複合施設内に移転するもので、市民委員会等の意見を踏まえ、この目的を達成するために不可欠な要素と判断しております。

市内各図書館は、利用者数の減少や維持管理費用の増大など、多くの課題を抱えておりますが、藤原図書館につきましては、老朽化により施設に支障が生じているため、駅前の再整備に伴い解体することとしています。当分の間、仮設図書館として運営することとしており、現在、移転に向けて調整しているところです。なお、この移転作業に伴う現図書館の休館については、館内への掲示、広報紙への掲載及び藤原地域内への組回覧等で周知を行ったところです。

また、図書の除籍につきましては、これまでも利用頻度の低下や汚破損など定期的・計画的に行っているものであり、今後も同様に進めてまいりますので、ご理解願います。

調整中の仮設図書館は、現状と比較して規模が縮小となるものの、図書館の基本機能を維持しながら運営を継続するとともに、各種事業などの創意工夫により利用率の向上に努めてまいります。