個人情報保護制度

市では、きめ細やかな行政サービスを行うため、市民の皆さんをはじめ、さまざまな方の住所や氏名、そのほかの個人情報を保有しています。

このため、個人情報の取り扱いの方法などのルールとなる個人情報保護法に基づき、個人情報の適正な保護および利用に努めています。

この法律では、地方公共団体のルールのほか、個人情報を取り扱う事業者（法人など）のルール、市民の皆さまが市の保有する個人情報の開示などを請求する権利（本人に関する情報に限ります）などを定めています。

1. 請求：請求者から実施機関
2. 開示、非開示の決定（原則として15日以内）：実施機関から請求者
3. 審査請求（決定に不服がある場合）：請求者から実施機関
4. 諮問：実施機関から個人情報保護審議会
5. 答申：個人情報保護審議会から実施機関
6. 審査請求後の開示、非開示の決定：実施機関から請求者

• 訂正請求：実施機関が保有している自己に関する個人情報について、誤りがあるときは、その情報の訂正を請求することができます。
• 利用停止請求：実施機関が保有している自己に関する個人情報が、法の規定によらないで目的外利用又は外部提供されているときなどは、その情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

開示決定等に対する決定についての不服申立てがあった場合の諮問について、及び個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときに諮問するために、日光市個人情報保護審議会を設置しています。

個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。

1,000人以上の生存する個人に関する情報を、1年を超えて所有する個人情報ファイルを保有しようとするときは、ファイル名称やファイル利用目的等を記載した帳簿として「個人情報ファイル簿」を作成し、公表しています。

令和7年4月1日時点で以下の個人情報ファイル簿を公表しています。

個人情報保護法については、「個人情報」の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、「プライバシー」を含む個人の権利利益を保護することを目的としています。

詳細については、個人情報保護委員会サイトを確認してください。