性の多様性に関する職員向けガイドライン

性の多様性に関する職員向けガイドラインを策定しました

性的マイノリティを取り巻く環境

近年、性的マイノリティ（LGBTQ等）を取り巻く環境は、大きく変化し、関心が高ま
っているものの、社会全体の理解が十分に浸透しているとは言い難い状況にあり、差別や周囲の心ない好奇の目にさらされるなど、社会生活で様々なトラブルに悩まされている当事者の方々が沢山います。

行政機関による対応

日光市では、「人権施策推進基本計画」を策定し、性的指向・性自認についても重要な人権課題のひとつと捉え、令和3年9月に「パートナーシップ宣誓制度」を制定しました。
毎年6月のプライド月間には、市民等への理解促進を図るための啓発活動も行っています。
こうした中、令和5年6月23日に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が施行され、国と地方公共団体は理解増進に関する施策の策定・実施に努めることが役割とされています。

日光声明の発表

令和5年6月24日・25日に我が国で初めての「G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が奥日光で開催されました。会合の成果として発表された「日光声明」では、「LGBTQIA+の人々の人権と尊厳が完全に尊重され、促進され、保護される社会の実現に向けた努力を継続する」とありました。

ガイドラインの策定

日光市は、開催地の責務として、多様性を認め、互いを尊重し、誰もが自分らしく参画・活躍できる共生社会の実現を加速する必要があります。そのため、まずは職員が率先して多様な性について正しい知識を持つとともに、性的マイノリティの方々が抱える困難を理解し、窓口や職場等において必要な配慮や適切な対応をとることができるよう、本ガイドラインを策定しました。

この記事に関するお問い合わせ先

企画総務部総務課人権・男女共同参画係
電話番号：0288-21-5184
ファクス番号：0288-21-5137
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