日光市デジタル戦略

日光市では、令和4（2022）年3月に「日光市デジタル戦略」（以下「第1期戦略」という。）を策定し、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化の推進」を掲げ、第1期戦略の推進に取り組んできました。

全国的に急速な人口減少と少子高齢化が進む中、本市においても、令和17（2035）年には人口が約5万6千人に減少すると推計されており、持続可能な行政サービスを提供する体制の構築が喫緊の課題となっています。

また、令和7年版情報通信白書によると、令和6（2024）年の情報通信機器の世帯保有率は「モバイル端末全体」で97.0%で、そのうち「スマートフォン」は90.5%、パソコンは66.4%となっています。国民の情報入手やサービス利用において、スマートフォンが主な接点となっていることがうかがえます。こうした利用動向を踏まえ、行政においてもサービスの提供方法や業務の在り方を見直すことが求められています。

このような中、デジタル庁では、令和3（2021）年に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定し、毎年度改定を行っています。これを受けて総務省では、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項を公表しています。この計画は、令和7（2025）年12月に第5.0版に改定され、「フロントヤード改革の推進」や「AIの利用推進」などを自治体DXの重点取組次項として掲げています。

以上の国や社会全体の動向、そして本市の現状を踏まえ、第1期戦略で得られた成果を継承・発展させるとともに、国の計画との調和を図りながら、オンライン申請の充実やデータの利活用、セキュリティ・リスク管理等を一層進めていく必要があります。このような取り組みを通じて持続可能な行政経営の実現を目指すために、本市の新たな指針として「第2期日光市デジタル戦略」を策定します。

令和8（2026）年度から令和12（2030）年度までの5年間

「市民の声がデジタルで届くまち」

1. サステナビリティ
2. 市民サービス
3. コミュニケーション
4. AI・データ利活用
5. セキュリティ・リスク管理

近年、スマートフォンやタブレット型端末等の情報通信機器の普及に伴い、AI、IoTなど、デジタル技術の活用が急速に進展し、情報通信技術（ICT）は、今や市民生活や企業活動に欠かせないツールとして大きな役割を担っています。
このような中、国においては、ICTを活用した社会全体の変革に向け、新たに創設したデジタル庁を中心に、デジタル技術を活用した行政事務の高度化や効率化を始め、自治体情報のオープンデータ化による民間企業活動の活性化など、官民を問わず、様々な分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しています。
当市においては、平成28年（2016年）に策定した「日光市第3次電子自治体推進計画」に基づき、住みやすく活力ある地域の創出や効率的で質の高い市民サービスの実現に向けた施策を展開するとともに、電子自治体を推進するため、庁内ネットワークを整備するなど、地域情報化や庁内情報化に取り組んできたところです。
一方、国が進めるデジタル戦略や急速に進化するデジタル技術などに的確に対応していくことが求められる中、新型コロナウイルス感染症に伴う社会的、経済的な変化や新たな生活様式などを踏まえ、デジタル社会に対応した新たな施策に取り組んでいくことが不可欠となります。
このため、デジタル技術を活用して、市民サービスの向上と行政事務の効率化などを図り、持続可能な行政経営を実現するため、「日光市デジタル戦略」を策定します。

令和4(2022)年度から令和7(2026)年度までの4年間とします。

「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化の推進」

各戦略に基づく個別施策を実施していきます。

• 戦略1「デジタル技術を活用した利便性の高い行政サービスの実現」
• 戦略2「デジタル技術を活用した効率的、機能的な行政経営」
• 戦略3「社会課題の解決や新たな価値創出に向けたデジタル技術の活用」