令和5年提出の意見書・要望書

提出日：令和5年12月15日

現行民法は、婚姻時に夫婦のいずれか一方の姓を改めることとしているが、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓を余儀なくされることで、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ないなどの問題が生じています。

また、家族のあり方も多様化し、女性活躍が推進される現代において、社会の考え方や価値観も変化してきています。政府は旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めているが、ダブルネームを使い分ける負担や管理コストの増加、個人識別の誤りのリスクを増大させるなどの問題も指摘されています。

こうした中、令和3年6月に示された最高裁判所判決では、夫婦同姓制度自体を合憲としつつも、夫婦の氏についての制度のあり方は「国会で論じられ判断されるべき事項にほかならない」とし、国会における議論を促しています。

選択的夫婦別姓制度は、「家族で同じ姓の方がいい」と考えるカップルが引き続き夫婦同姓で結婚できる一方で、必要なカップルは夫婦別姓を選べるようにするものです。これは、誰も改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産し、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することにつながります。よって、多様性を認める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、これら世論の動向や最高裁判所の判決の趣旨も踏まえつつ、国会及び政府の責務として制度のあり方を議論していかなければならなりません。

よって、国会においては、社会に開かれた形で選択的夫婦別姓制度議論を積極的に行うよう強く要望する意見書を提出しました。

• 選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書(PDFファイル:62.4KB)(別ウインドウで開きます)