市民税（法人）

法人市民税は、市内に事務所や事業所などのある法人等に係る税です。資本金や従業者数に応じて負担していただく均等割と、法人の利益などにより算定された国税である法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあり、それぞれの法人が定めた事業年度終了後2か月以内に、税額を申告し納付する必要があります。

• （注意）法人には人格のない社団等（収益事業を行うもの）を含みます。
• （注意）特定非営利活動促進法で規定する法人（NPO法人）は、納期限の7日前までに申請いただければ減免の対象になる場合がありますので、お問い合わせください。

均等割額は、資本金等の額と従業者数の合計数により税率が区分され、事務所・事業所等を有していた月数に応じて計算します。

法人税割額は法人税額（国税）を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。

1. 法人税割の税率
   開始した事業年度によって税率を設定しています。
   1. 平成26年9月30日以前に開始した事業年度：14.7パーセント
   2. 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度：12.1パーセント
   3. 令和元年10月1日以後に開始した事業年度：8.4パーセント
2. 日光市以外の市町村にも事務所や事業所がある場合は、法人税額を各市町村ごとの従業者数で按分してから法人税割額を計算します。
3. 予定申告の特例
   令和元年10月1日以後に開始した最初の事業年度の予定申告に限り、法人税割額は次の算式により計算します。

経過措置「前事業年度の法人税割額に3.7を乗じ、前事業年度の月数を除する」
（通常は「前事業年度の法人税割額に6を乗じ、前事業年度の月数を除する」です）

法人市民税は納税義務者の法人等が自ら税額を計算、申告し、申告した税額を納付する申告納付制度を取っています。

• 確定申告
  法人税額を課税標準として計算した法人税割額と均等割額の合計額を申告納付
• 予定申告
  前事業年度の法人税割額の2分の1の額と、均等割額（年額）の2分の1の合計額を申告納付
• 仮決算による中間申告
  事業年度の開始後6カ月間を1事業年度とみなし計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と均等割額（年額）の2分の1の額の合計額を申告納付
• 修正申告
  法人税の修正申告書を提出した場合や法人税の更正決定受けた場合など、増額になった法人税割額を申告納付

事業年度終了後2か月以内に市に申告し、納めていただきます。事業年度が6か月を超える法人は、6か月を区切って中間申告納付が必要になる場合があります。

令和7年度4月より、申告が必要と見込まれる法人の方に送付していた申告書と納付書の用紙が複写式から単票式へ変更となります。また、eLTAXにより申告書を提出している法人の方には申告書の送付は行わず納付書のみ送付します。

事業所で独自に納入書を作成している場合は、次の口座番号を使用してください。

• 市町村コード：092061
• 口座番号：00390-3-960011
• 加入者名：日光市会計管理者
• 指定金融機関：足利銀行今市支店
• 取りまとめ店：〒330-9794ゆうちょ銀行東京貯金事務センター

市内に法人を設立した場合や、事業所等を設置した場合、商号、所在地などの変更があった場合は「法人等の設立・変更届」を提出してください。

日光市では地方税の電子申告eLTAX（エルタックス）を導入しています。エルタックスを利用すると今まで紙で行っていた申告書や設立異動届の提出をインターネットを利用して自宅やオフィスのパソコンから行うことができます。詳しくはeLTAX（エルタックス）のホームページを確認してください。

令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額等が1億円を超える法人など一定の法人については、法人住民税及び法人事業税の申告をeLTAX（エルタックス）によって行うことが義務化されました。詳しくはeLTAX（エルタックス）のホームページを確認してください。