福祉サービス

現在、本市においては、障がい福祉サービスを利用する際、サービス等利用計画作成を義務付けており、計画に対するモニタリング報告書の提出には、署名を必須としております。しかし、モニタリングにおける署名取得が関係機関の負担となっている実態があるとの意見が、日光市相談支援専門員連絡会により出されました。

その対応策として、事前に「同意書」を作成し提出した利用者については、モニタリングにおける利用者同意署名欄の署名を省略できる取り扱いといたします。

計画相談支援におけるモニタリングは、サービスの利用状況を確認するうえで重要な役割を担っています。しかし、署名取得の負担が計画相談支援事業所の業務を圧迫していることが課題となっていました。

さらに、この負担が続くと、計画相談支援事業所における新規ケースの引き受けができなくなる事態に陥る可能性が高くなる状況を生んでいます。

• 計画相談支援事業所の業務負担を軽減し、より本質的な相談支援に時間を割けるようにします。
• 計画相談支援事業所の負担を減らすことで、新規ケースの受け入れを迅速に行えるようにします。

従来の署名を必須としていましたが、利用者の希望により、モニタリング報告書への署名の代わりに、「同意書」を利用者本人に記入してもらう方式を導入します。

1. 「同意書」とは・・・モニタリング実施の事実を利用者（18歳未満の場合は保護者）が確認し、記入する書類です。
2. 運用手順（令和7年10月1日より）・・・モニタリング実施時に利用者に「同意書」を記入にしてもらいます。後日、計画相談支援事業所はモニタリング報告書とともに社会福祉課障がい福祉係へ同意書の写しを提出します。なお、利用者の希望により、従来どおり署名を取得することも可能です。
3. 代筆について・・・視覚障害、上肢機能障害、知的障害のある方等で文字が書けない等の理由があれば、ご家族や施設職員等の代筆も可とします。なお、相談支援専門員の代筆は原則不可とします。​​​​​​​​​​​​​​

1. 本庁社会福祉課障がい福祉係で申請手続をして下さい。
2. 申請受付後、市で利用者の心身の状況、介護者の状況等について調査を行います。（児童の場合は、窓口で聴取り調査を行います。)
3. 医師意見書の作成を医療機関に依頼します。（介護給付のみ）
4. 障がい支援区分認定審査会において障がい支援区分の認定を行います。（介護給付のみ）
5. 市へサービス利用計画案を提出します。
6. 支給決定とともに利用者の負担額を決定します。
7. 利用者の方はサービス提供事業者と契約を結び、サービスの提供を受けるとともに、利用料の一部、利用者負担金を事業者に支払っていただきます。

障がい福祉サービスの利用を希望される場合には、あらかじめ相談支援専門員がご本人や家族などの意向を伺いながら支援のためのサービス利用計画を作成する必要があります。

詳しい申請手続きについては、担当窓口にお問い合わせください。

1. 本庁社会福祉課障がい福祉係で申請手続をして下さい。
2. 支給決定とともに利用者の負担額を決定します。
3. 利用者の方はサービス提供事業者と契約を結び、サービスの提供を受けるとともに、利用料の一部、利用者負担金を事業者に支払っていただきます。