物価高対応子育て応援手当

令和7年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策として、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するために支給します。

（1）令和7年9月分の児童手当受給者（令和7年9月に出生した児童については10月分の児童手当受給者）

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者

令和8年1月1日から3月31日までに出生した児童の保護者の方は、支給の申請が必要です。

また、住所地から児童手当を受給していない公務員の方は住所地へ支給の申請が必要になります。申請の要否は所属庁にお問い合わせください。

令和7年10月1日以降に児童手当の受給者を変更し、令和7年9月分の児童手当受給者と現在の児童手当受給者が異なる方は、支給の申請が必要になります。

子ども家庭支援課までお問い合わせください。

上記対象者のうち、（1）令和7年9月分の児童手当受給者の方と、令和7年10月1日から12月31日までに出生した児童の保護者(住所地での児童手当受給者)の方は申請不要です。

令和8年1月以降出生の児童の保護者の方は、子ども家庭支援課窓口にて申請を受け付けます。

日光市にお住まいの公務員の方で令和7年9月分の児童手当を受給している方は、所属庁からの証明を受けてから申請を受け付けます。

申請が必要な方のうち、やむを得ない事情により令和8年3月31日までに申請ができていない方は、令和8年6月30日（火曜日）までに申請してください。

児童1人当たり一律2万円

日光市では、対象者への手当支給を2月下旬から順次行っています。

申請が必要な方へは、申請受付後に支払通知書にて支払日と支払口座をお知らせします。

申請内容に不明な点があった場合、日光市役所子ども家庭支援課から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに日光市役所又は警察にご連絡ください。