妊産婦医療費助成制度

日光市に在住の（住民票がある）妊産婦の方が、健康保険が適用になる診療を受けて支払った医療費を市が助成する制度です。

注意：入院時食事療養費は助成の対象になりません。

母子手帳の交付を受けた月の初日（転入者は転入日）から出産（流産）した月の翌月末日までです。母子手帳の交付を受ける前の診療でも、妊娠に関する疾病（流産を含む）に限り、妊娠4週目以降から対象になる場合があります。産科、婦人科、産婦人科以外での診療については、証明書が必要です。
詳しくは、子ども家庭支援課子育て給付係までお問い合わせください。

妊産婦医療費助成申請書の必要事項を記入し、領収書を添付して提出してください。受診月の翌月から受け付けます。提出期限は診療月から1年以内です。

助成申請書を受け付けた翌月の25日に、指定の口座へ振り込みます。支払通知はお送りしていません。

• 助成申請書は医療機関が異なる場合でもまとめて1枚で提出できます。
• 添付する領収書は糊付けせず、クリップ留めで提出してください。
• 領収書の添付がない場合や、患者名、保険点数、負担割合、診療科目、入院・外来の別の記入がない領収書の場合は申請ができません。助成申請書の医療機関証明欄に証明を受けてください。
• 医療機関によっては証明手数料がかかる場合があります。証明手数料は自己負担になります。

1ケ月の保険診療自己負担額が、自己負担月額の限度額を超えて支払った場合、健康保険組合で高額療養費の手続きをしてから、助成申請をしてください。

申請の手順

1. 加入している健康保険組合で高額療養費の手続きをしてください。手続きの方法については、健康保険組合へお問い合わせください。
2. 健康保険組合から発行される「高額療養費支給決定通知書」を申請書に添付し提出してください。
3. 保険診療自己負担分から高額療養費を差し引いた差額分を助成します。

加入している健康保険組合や共済組合によっては、保険診療の自己負担額が一定以上になると付加給付金として支給になるものがあります。その場合、付加給付金を差し引いた額が助成になります。付加給付金制度については加入している健康保険組合や共済組合にお問い合わせください。

マイナ保険証や資格確認書等を提示せずに、保険適用の診療で10割分の全額自己負担が発生した時は、健康保険組合等に療養費支給の申請を行ってください。
申請後に健康保険組合等から発行される「療養費支給決定通知書」と領収書を助成申請書に添付し提出してください。

受付後に自己負担額から療養費として支給された金額を差し引いて指定の口座へ振り込みます。

子ども家庭支援課、各行政センター市民サービス係、各地区センター・出張所に提出してください。

また、郵送でも受け付けています。

助成申請書は下記ページからダウンロードできます。

• 加入保険、住所、氏名のいずれかに変更があった場合（保険情報の変更の場合は、マイナ保険証又は資格確認書等の保険情報が分かるものを持参してください。）
• 受給資格者証を紛失した場合

妊産婦医療費の助成期間は、転出日の前日までです。ただし、転入する市町村に妊産婦医療費助成制度がない場合は、転出日も助成期間に含まれます。