事業承継について

事業承継とは

事業承継は、企業の想いや技術、伝統を次の世代へつないでいくこと

市内企業の99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として、市内経済を支えつつ、市内に賑わいを提供する大変重要な存在です。将来にわたって、その活力を維持し、発展していくため、中小企業の事業承継は、市にとって重要な取り組みです。

しかし、今、中小企業の後継者不足状況が深刻であり、廃業の増加による雇用や技術・伝統への影響が懸念されています。市では、中小企業の円滑な事業承継に向け、「日光商工会議所」や「栃木県事業承継・引き続きセンター」と連携し、事業者の事業承継支援を行っています。

事業承継の種類

事業承継には、親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎ（M＆A）に分類されます。

事業承継の進め方

まずは「日光商工会議所」「栃木県事業承継・引き継ぎセンター」に相談を

「事業承継」は引き継ぐ先や企業のおかれた状況ごとに必要なステップが異なり、それぞれに対応する必要があります。

「そもそも誰に継がせたらいいのか悩ましい」「関係者にどう説明したらよいのか」「どのくらい費用負担が発生するのか」など、事業承継の実施に当たっては様々な悩みが出てきます。

まずは、専門的な知識を有する「日光商工会議所」や「栃木県事業承継・引き継ぎセンター」に気軽にご相談ください。

1.日光商工会議所

日光商工会議所では、市内の事業者の皆さまのご相談に承ります。事業承継やM＆Aなども含めてお悩みごとがありましたら、お気軽にご相談ください。

問い合わせ先

日光商工会議所今市事務所

• 電話番号：0288－30－1171
• 所在地：郵便番号321-1262日光市平ケ崎200番地1

日光商工会議所日光事務所

• 電話番号：0288－50－1171
• 所在地：郵便番号321-1422日光市宝殿66番地1

日光商工会議所藤原事務所

• 電話番号：0288－70－1171
• 所在地：郵便番号321-2522日光市鬼怒川温泉大原1406番地1

出張相談会の実施

日光商工会議所では、栃木県事業承継・引き継ぎセンターと連携して、定期的に事業承継やM＆Aに関する相談窓口（予約制）を設置しています。

設置場所

日光商工会議所（日光市平ケ崎200-1）

設置日時（予定）

奇数月の第1水曜日（1月は第2水曜日）

申込先

栃木県事業承継・引き継ぎセンター（電話028－612－4338）

2.栃木県事業承継・引き継ぎセンター

センターは国が運営する事業です。相談はすべて無料ですので、お気軽にお問い合わせください。中小企業の実務に精通した専門家が秘密厳守でご相談を承ります。

支援内容

• 無料で相談に対応

事業承継にまつわる、あらゆる相談をお受けしています。民間機関を活用してM＆Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます。

• 譲受候補企業のご案内

センターに譲受ニーズの中から、マッチングを行い、引き継ぎ候補企業先をご紹介いたします。

アドバイス＆サポート

相談に対応するのは、中小企業診断士や金融機関OBなどプロフェッショナルです。事業引き継ぎや経営に対する経験を基に、最適な事業引継ぎへと導きます。

• 民間業者、金融機関等につなぐ

センターに登録された民間M＆A仲介業者、金融機関等を紹介。紹介を受けた登録支援機関が譲渡企業にマッチした譲受企業を紹介し、マッチングから譲渡契約成立までを実施します。

• 成約を直接コーディネート

センターが中小企業の方の依頼にお答えして、譲渡の進め方のアドバイスや譲渡先の紹介などのほか、各種必要書類作成などに必要な専門家を紹介します。

• 後継者人材バンクを活用

センターと商工会議所等の支援機関が連携し、後継者不在の企業と起業を希望する人材とのマッチングを行い、成約にいたるまでを支援します。

問い合わせ先

相談は事前予約制で、無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

なお、お問い合わせは下記をご覧ください。

• 電話番号：028－612－4338
• 受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分
• 所在地：郵便番号320－0806 宇都宮市中央3丁目1番4号栃木県産業会館7階

事業承継により起業を目指す方に

「栃木県後継者人材バンク」にご登録ください

栃木県事業承継・引き継ぎセンターでは、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業引継ぎと創業を支援する事業を実施しています。

創業希望者のメリット

• 従業員の引継ぎができる
• 取引先の関係性を承継でき、既存顧客がいる
• 経験豊富な前経営者のサポートがある

【注意】申込資格がありますので、ご注意ください。

後継者不在の事業者のメリット

• 従業員の雇用を維持できる
• 後継者に技術やノウハウを伝承することができる
• 取引先と良好な関係のまま、事業からリタイア可能