企業オフィス等の開設支援

オフィス開設を支援します

企業オフィス等立地支援事業の概要

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対し、ハード・ソフト両面の経費を支援するとともに、地域内雇用を検討される企業の支援も行います。

オフィス開設事業

オフィス開設・移転にかかる以下の経費を支援します

オフィス開設事業に関する補助対象経費及び補助金額
経費の種類 内容 補助率と補助額
取得費
  • 土地・建物の取得に要する経費
  • 仲介手数料、礼金等

(注意)施設整備費の申請日の5年前までに取得した物件が対象

  • 補助率2分の1(1,000円未満端数切捨)
  • 上限:200万円
施設整備費
  • 土地・建物の新設・改修工事費
  • 施設整備費(備品・構造物・什器等購入費、通信環境設備費)
  • 補助率2分の11,000円未満端数切捨)
  • 補助率2分の1
賃借料
  • 土地・建物の賃借料
  • 本社移転・支社開設
    • 補助率2分の1(1,000円未満端数切捨)
    • 上限:10万円/月額(最大24ヶ月)
  • サテライトオフィス
    • 補助率2分の1(1,000円未満端数切捨)
    • 上限:5万円/月額(最大24ヶ月)

申請及び実績報告時に添付が必要な書類に関しては、「事業の概要及び手続きの流れ」からご確認ください。

開設オフィスの雇用にかかる経費を支援

補助対象者

オフィス開設事業の交付決定者

補助対象事業

オフィス開業日の3か月前から開業後1年6か月を経過した期間において、次のいずれかに該当する者を雇用し、6か月継続雇用した事業者に雇用奨励事業補助金を支給します。

補助対象事業
新規雇用枠

新たに日光市民を正社員(注釈)として雇用

移住枠

役員等または既存正社員が日光市に転入

(注釈)正社員とは、労働期間の定めがなく、所定労働時間が週30時間を超える直接雇用の社員を指します。

補助金額

1名あたり20万円 一事業者あたりの上限額200万円(10名分)

(補足)上限人数分の範囲で複数回の申請が可能です。(申請は1年度に1回のみ)

申請時に添付が必要な書類に関しては、「事業の概要及び手続きの流れ」からご確認ください。

この記事に関する問い合わせ先

観光経済部商工課工業係
電話番号:0288-21-5136
ファクス番号:0288-21-5121
問い合わせフォーム

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