特定創業支援等事業（証明書の発行）

特定創業等支援事業とは、これから創業される⽅や創業間もない⽅を対象に、事業経営に必要な「経営」「財務」「⼈材育成」「販路開拓」の分野に関する知識やノウハウを習得することができる継続的なセミナーや窓口相談などをいいます。

この支援事業を修了した方は、日光市が発行する証明書を取得することで、国などの各種優遇措置を受けることができます。

開催時期等の詳細は、各支援機関にお問合せください。 

証明書を各機関に提出することで、次の支援制度を利用することができます。

注）各機関で個別審査がありますので、証明書の提出をもって必ず支援が受けられるものではありません。

日光市内で法人を設立する場合の法人登記にかかる登録免許税が半額になります。

信用保証協会で受けられる「無担保・第三者保証人なしの創業関連保証」が事業開始の6か月前（通常は1～2か月前）から利用できるようになり、期間に余裕をもって開業準備ができます。

日本政策金融公庫の融資「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率が通常より0.4％（女性、35歳未満、55歳以上の方は0.65％）引き下げられます。

日光市制度融資「創業資金」の貸付利率が通常より0.1％引き下げられます。

日本商工会議所の販路開拓などに使用できる「小規模事業者持続化補助金（創業型）」に申請することができます。「一般型」の補助上限額50万円のところ、「創業型」は補助上限額が200万円まで拡充されます。

特定創業支援等事業を修了された方で、次のいずれかに該当する方

(1) 事業を営んでいない個人

(2) 事業開始後5年未満の個人事業主

(3) 事業開始後5年未満の法人

(4) 個人事業主として事業開始後、会社を設立（法人成り）し、通算5年未満の法人

次の書類を窓口持参または郵送にてご提出ください。

（1）申請書（申請書(Wordファイル:33.6KB)/記載例(PDFファイル:137.4KB)）

（2）同意書（同意書(Wordファイル:25.5KB)/記載例(PDFファイル:80.5KB)）

（3）開業届の写し（開業済の個人事業主の場合のみ）

（4）履歴事項全部証明書の写し（創業済みの法人の場合のみ）

（5）特定創業支援等事業の修了証

無料

申請書を受理してから、おおむね1週間で証明書を発行いたします。