日光市雇用創出奨励金

1. 市内に事業所の新設、増設及び移設を行う者で、従業員の新規雇用や増員等をする事業者。ただし、敷地面積3,000平方メートルまたは建築面積2,000平方メートル以上の新設等または拡張する床面積が2,000平方メートル以上の増設に限る。
2. 市税及び公共料金を完納している者。

製造業・運輸業・卸売業・小売業・情報通信業

【認定申請時の要件】

1. 事業所の新設等を行い、事業の開始日の前6か月から事業の開始日の後1年を経過した日までの期間内に、次に記載するとおり、「新規雇用従業員」「転属従業員」「転換従業員（雇用形態の転換）」のいずれかの雇用または増員をしていること
2. 新設の場合は5人以上の雇用、増設・移転の場合は1人以上の増員
3. 「新規雇用従業員」「転属従業員」「転換従業員」は、雇用の形態が『正規雇用従業員』または『無期雇用従業員』であることが要件となります

【交付申請時の要件】

1. 【認定申請時の要件】にて雇用・増員した従業員のうち、雇用、転属又は転換をした日から6か月以上継続して雇用し、かつ、交付申請の日において市内に住所を有していること

交付申請時の要件を満たす従業員1人につき5～20万円（雇用形態等により異なります。）

事業の開始日から1年6か月の期間に2回まで（一年度1回まで）
（ただし1回目の申請時には交付要件をクリアしていること）