事業者等の省電力（省エネ）設備更新費用を支援します

補助金の受付を終了しました（令和6年7月9日）

予算の上限に達したため、受付を終了しました。

日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金について

エネルギー価格等高騰の影響を受けている市内中小企業や個人事業主が、省エネルギー性能の高い設備への更新に要する費用の一部を助成することで、事業者の経営支援を図ります。

補助対象者

市内に事業所（本店または、工場等）を有する中小企業者、小規模事業者（法人・個人事業主等）
申請日時点において、創業から12か月を経過しており、今後も事業継続の意思があり、かつ市税等を滞納していない事業者。
国、県その他の地方公共団体等の制度による同一の補助対象費用に対する支援を受けていないこと。

注意：後段の注意事項も確認してください。

補助内容

補助要件：既存設備を更新する場合に限る。（注意）消耗品は対象外
補助率：補助対象費用（税抜き）の3分の2（1,000円未満切り捨て）
補助金額：1事業者あたり50万円を上限とする。

補助対象経費

省エネ機器の更新に係る費用（購入費、設置工事費等）とし、次の要件を満たすもの。

対象機器（設置工事を伴うもの）

エアコン（室温調節機能があるもの）
LED照明設備（電球交換、センサー交換のみは対象外）
冷凍冷蔵設備（冷蔵ショーケース含む）
温水器（ガス温水器、石油温水器、電気温水器）

対象機器の性能基準

トップランナー基準を満たす（最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上、統一省エネラベル表示等）の機器とし、中古品でないものとします。
対象経費の総額が10万円（税抜）以上の事業を補助対象とします。

注意：機器の省エネ性能は「省エネ製品情報サイト」でも確認することができます。

なお、業務用製品については、上記サイトで検索されない場合がありますので、製造メーカーのサイト等でご確認ください。

省エネ製品情報サイト（資源エネルギー庁ホームページ）

申請期間

令和6年4月16日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

ただし、対象設備の設置及び支払いが令和7年2月28日（金曜日）までに完了するもの。

事業完了後、速やかに実績報告書・補助金請求書の提出をお願いします。
期間中でも、予算の上限に達した場合は補助金の受け付けを終了します。

注意事項

法人の場合、本社が日光市外の場合でも、市内に事業所があれば申請は可能です。ただし、対象となる設備等は、市内事業所分のみです。
注意：個人事業主の場合、市内に住民登録がなくても、市内に店舗等があれば対象となります。
申請は同一法人及び同一事業者につき1回限りとし、対象事業の着手前に申請が必要です。
注意：補助金の交付決定前に事業着手（契約・発注・支払等を含む)した場合は対象外です。
新設・既存設備の修繕、更新に伴う撤去・処分費用、中古品やリース設備、消耗品等（LED電球のみ交換等）、その他維持管理等に係る費用は対象外です。
事務所（店舗）等が自宅を兼ねている場合、自宅用と事業用で明確に区別ができない設備は対象外です。（例：分電盤が分かれていない、給湯器等で自宅と事業所どちらにも使用できる）

手続きの流れと各種様式

1.補助金申請

(申請者から日光市へ)

日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金交付申請書（様式1） (Wordファイル: 22.9KB)

日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金誓約書兼同意書（様式第2号） (Wordファイル: 19.4KB)

日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金交付申請書（様式1）記載例【法人】 (PDFファイル: 242.7KB)

日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金交付申請書（様式1）記載例【個人事業主】 (PDFファイル: 237.8KB)

2.補助金交付決定

（日光市から申請者へ）

・「日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金交付決定通知書」の送付

3.事業着手・完了

（申請者から日光市へ）

・市からの交付決定通知を受けてから事業着手

・事業完了後速やかに以下着手・完了、実績報告書を市に提出

補助金等着手届・完了届 (Wordファイル: 18.1KB)

補助金等実績報告書 (Wordファイル: 15.0KB)

4.補助金額の確定

（日光市から申請者へ）

・「日光市中小事業者等省電力設備導入費補助金確定通知書」の送付

5.補助金請求