日光市物価高騰対策農業者及び漁業者等経営支援事業費補助金

燃油、肥料、資材、飼料等の価格の高騰の影響を受けている農業者及び漁業者等の経営を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和8年度日光市物価高騰対策農業者及び漁業者等経営支援事業費補助金を交付します。

下記の要件を十分に確認し、補助金の交付対象となる方は申請等の手続を行ってください。

令和7年において市内で水稲、園芸作物、畜産等の農業又は漁業等（養殖業を含む。以下同じ。）を営む方で、次に掲げる方。

1. 市内に住所を有する農業又は漁業等を営む方のうち、令和7年分の農業に係る収入（肉用牛の売却による収入を含む。以下同じ。）又は、漁業等に係る収入が100万円以上の方
2. 市内に主たる事務所を有し、かつ、農業又は漁業等を営む法人

なお、令和7年に農業又は漁業等を営んでいない方、農産物の加工・販売や農機具等の販売のみを行っている法人、造園事業者で庭木の生産・出荷を行っていない法人等は、補助対象者とはなりません。

法人補助金額：100,000円

補助金交付申請書兼請求書に必要事項を記入の上、次のとおり添付書類等を確認し提出してください。

なお、申請書兼請求書の同意書欄には、申請者の署名を必ず記入してください。

1. 虚偽又は事実と異なる申請その他不正な行為が判明した場合は、補助金の返還を求めることがあります。
2. 補助金の交付要件の確認のため、住民登録状況並びに令和7年度・令和8年度分の市税の課税状況を市が確認します。
3. 補助金に関する書類は、5年間（令和13年3月末日まで）保管してください。