マンション管理計画認定制度

マンション管理計画認定制度とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体から「適切な管理計画を持つマンション」として、認定を受けることができる制度です。
マンション管理適正化法第5条の3に基づき、町域にある分譲マンションは県、市域にある分譲マンションは各市に認定申請をすることができます。
日光市にある分譲マンションの認定申請をお考えの方は、事前に建設部建築住宅課住環境係（0288-21-5164）まで相談してください。

管理計画の認定を取得することで、次のようなメリットが期待されます。
1.意識向上
・管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進・維持されます。
2.周辺環境
・周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与することができます。
3.市場評価
・適正に管理されたマンションであると市場で評価されることが期待されます。
・購入希望者がマンションの管理状況を把握しやすくなることが期待されます。
4.金利優遇
・認定を取得したマンションに対しては、住宅金融支援機構の「フラット35」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引き下げが適用されます。
・認定を取得したマンションが住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を購入する場合、利率が上乗せされます。
詳細は、住宅金融支援機構にご確認ください。
5.減税措置
・管理計画の認定を受けるなどの一定の要件を満たすマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合に、市町村が定める減額割合に応じて、翌年度の建物部分の固定資産税が減税されます。
詳細は、国土交通省のホームページを確認してください。

管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等が基準として定められています。市独自の基準は設けておりません。

公益財団法人マンション管理センターが提供する「管理計画認定手続支援サービス」を利用し、事前確認適合証を添付の上、当県に認定申請をしてください。
事前確認適合証の発行には、マンション管理センターの事前確認講習を受講したマンション管理士による事前確認を受ける必要があります。この事前確認は、管理計画認定手続支援サービス上で行うことも可能です。

認定の流れ

1.管理計画認定の申請について、総会で決議を取る。
2.必要事項を管理計画認定手続支援サービスに入力し、添付書類を提出(アップロード)する。
3.事前確認審査を受ける。
認定基準に適合している場合は、適合通知メールが届く。(事前確認適合証の発行)
4.管理計画認定手続支援サービスにおいて、事前確認適合証及び認定申請書(自動作成)を添付し、市に認定申請を行う。
5.認定申請の審査を行った後、認定通知書を発行(注)します。
6.公表に同意をした場合は、管理計画認定マンション閲覧サイト(マンション管理センターのホームページ内)において、マンション名が公表されます。

手順2から手順5までを一貫して管理計画認定手続支援サービス上で行うことができます。

(注)管理計画認定手続支援サービスからは、公印の無い認定通知書(見本)がダウンロードできますが、こちらは正式な認定通知書ではありません。別途、郵送にて公印を押印した認定通知書を送付します。

管理計画認定手続支援サービス

管理計画認定手続支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）がかかるほか、事前確認審査料が別途かかります。
詳しくは、公益財団法人マンション管理センターへ確認してください。

市への認定申請
手数料はかかりません。

認定申請に係る手続き、様式等については、マンション管理適正化法及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成13年政令第238号）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号）のほか、「日光市マンション管理計画認定制度実施要綱」を確認してください。