施設整備計画の公表
学校施設の大規模な改修や改築等の工事を行う場合
学校施設の大規模な改修や改築等の工事を行う際には、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」や「公立学校施設整備費国庫負担金」を活用しています。
「学校施設環境改善交付金」の交付を受けるためには、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」の規定に基づき、「施設整備計画」を作成し、公表する必要があります。
また、「学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1」の規定に基づき、「施設整備計画」の計画期間の終了時に目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、文部科学大臣に報告することになっています。
施設整備計画
令和3年度から令和4年度までの施設整備計画 (PDFファイル: 84.3KB)
令和元年度から令和3年度までの施設整備計画 (PDFファイル: 103.5KB)
平成28年度から平成30年度までの施設整備計画 (PDFファイル: 95.0KB)
平成27年度から平成29年度までの施設整備計画 (PDFファイル: 338.4KB)
事後評価
令和3年度から令和4年度までの施設整備計画事後評価 (PDFファイル: 80.4KB)
令和元年度から令和3年度までの施設整備計画事後評価 (PDFファイル: 144.0KB)
この記事に関する問い合わせ先
教育委員会事務局学校教育課施設管理係
電話番号:0288-21-5167
ファクス番号:0288-21-5185
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更新日:2024年10月10日