地域おこし協力隊

日光市は、平成23年度から地域おこし協力隊事業を開始しました。

令和6年度からは、地場産業や文化振興など、市が設定した特定の行政課題の解決に向けた取組みを活動内容（ミッション）とし、任期中の活動を生かして退任後の定住につなげていきます。

令和7年12月時点で、次の業務をミッションとする地域おこし協力隊5名が活動しています。

• 移住・定住促進業務（移住コーディネーター）：1名
• 観光振興・誘客宣伝業務：1名
• 森林整備促進業務（地域林政アドバイザー補助員）：1名
• 中心市街地活性化業務：1名
• 山間地等における新たな保育体制の構築と実践のための環境づくりコーディネート業務：1名

各隊員の活動紹介や支援制度、募集情報などを、「日光市地域おこし協力隊公式WEBサイト（外部サイト）」で紹介しています。

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱します。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

詳しくは、総務省やふるさと回帰・移住交流推進機構のホームページを確認してください。