後期高齢者医療制度

75歳以上の人と、一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満の人（申請して広域連合の認定を受けることが必要です）が加入する高齢者の医療制度です。

後期高齢者医療の被保険者の方へ、マイナ保険証利用登録の有無にかかわらず、令和7年8月1日からご利用いただける資格確認書を送ります。

「資格確認書在中」と書かれた封筒が7月下旬までに届きますので、開封して確認をお願いします。

限度額適用認定証（きみどり色）や限度額適用・標準負担額減額認定証（ピンク色）をお持ちの方へ

資格確認書は、被保険者証と限度額認定証等の2枚分の情報が1枚にまとまり、資格確認書の「限度区分」の欄に限度額認定証等の情報が記載されています。そのため、今回の一斉発送では限度額適用認定証（きみどり色）や限度額適用・標準負担額減額認定証（ピンク色）は送りませんので、ご注意ください。

栃木県後期高齢者医療広域連合が主体（保険者）となり、市町と協力して運営しています。

令和6年12月1日をもって、新たな保険証の発行が終了となりました。

詳しくは下記のページを参照してください。

後期高齢者医療制度では、資格確認書が1人に1枚交付されますので医療機関の窓口に提示してください。

自己負担割合は、かかった費用の1割から3割です（資格確認書に自己負担割合が明記されています）。

1か月（同じ月内）に支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。

限度額区分の記載された資格確認書の交付を受け、医療機関に提示すると、一医療機関での医療費の窓口負担が自己負担限度額までとなります。また、市県民税が非課税の世帯については入院した際の食事代が減額されます。

マイナ保険証で受診する場合、本人が同意すれば、医療機関のシステムで区分の確認が出来るため、原則申請不要です。

ただし、非課税世帯で長期入院に該当する方は、窓口での申請が必要です。

後期高齢者医療制度と介護保険の両方の自己負担を年間（毎年8月から翌年7月)で合算して限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

保険料率は、原則として県内均一となり、被保険者個人単位で算定・賦課されますが、所得の状況などにより、軽減措置があります。

保険料は、栃木県の医療費の状況などにより、2年ごとに見直しされます。

後期高齢者医療制度に加入している方が死亡したとき、葬祭を行なった方に支給されます。

各種申請書は、栃木県後期高齢者医療広域連合のホームぺージからダウンロードできます。