2　前項の規定にかかわらず同項の規定による有効期間中に第2条に規定する対象者としての要件に該当する者でなくなったときの有効期間は、その要件に該当する者でなくなった日までとする。

2　前項の申請書の様式については、日光市介護保険条例施行規則(平成18年日光市規則第132号)様式第38号を準用する。

2　前項に定めるもののほか、補助金の交付の手続に関し必要な事項は、日光市社会福祉法人の助成に関する条例(平成18年日光市条例第123号)その他の定めるところによる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成17年今市市告示第104号)、日光市社会福祉法人による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減額措置実施規程(平成16年日光市規程第14号)、藤原町社会福祉法人利用者負担額減額取扱要綱(平成12年藤原町告示第91号)、足尾町社会福祉法人利用者負担額減額取扱要綱(平成12年足尾町告示第32号)又は栗山村社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成17年栗山村告示第30号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年4月介護報酬改定に伴う利用者負担額軽減制度の特例措置)

3　日光市介護保険条例(平成18年日光市条例第151号)の一部改正に伴い、平成21年4月から介護報酬が改定されたことにより、介護保険の利用者負担額が上昇する者のうち、第2条の規定により利用者負担額の軽減の対象者となる者については、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの期間に限り、別表第1中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」と読み替えて適用するものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年7月1日から施行し、改正後の日光市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年7月1日から施行する。

この要綱は、平成21年5月1日から施行し、改正後の日光市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年1月20日から施行し、改正後の日光市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年9月1日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第8条第1項の規定は、平成26年7月以後になされた軽減申請について適用し、同年6月以前になされた軽減申請については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この要綱による改正後の第8条第1項ただし書の規定は、平成26年7月中になされた軽減申請については、適用しないものとする。

4　この要綱による改正前の第9条の規定により平成26年6月中になされた更新申請については、同年7月中になされた軽減申請とみなすものとする。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

(日光市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項に規定する特定市町村の区域内に所在する通所介護等事業所に係る利用者負担額の軽減の対象となる介護保険サービス並びに軽減をする利用者負担額の種類及び割合並びに当該事業所を運営する社会福祉法人等に対する補助金の交付に係る利用者負担額の軽減をした介護保険サービスの種類及び補助金の額については、当該特定市町村の同項の条例で定める日までの間は、この要綱による改正後の日光市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第3条及び第12条の規定は適用せず、この要綱による改正前の日光市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱第3条及び第12条の規定は、なおその効力を有する。

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。