2　国民保護本部は、日光市役所本庁舎内又は市長の指定する場所に置く。

2　条例第2条第3項に規定する国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、教育長、日光市部設置条例(平成18年日光市条例第5号)に規定する部の長、教育次長、議会事務局長、消防長及び日光市水道事業及び下水道事業管理規程(平成18年日光市水道事業管理規程第1号)に規定する部の長をもって充てる。

3　条例第2条第4項に規定する職員は、日光市行政組織規則(平成18年日光市規則第3号)に規定する本庁及び施設に勤務する職員並びに教育委員会事務局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、消防本部及び日光市水道事業及び下水道事業管理規程に規定する課に勤務する職員をもって充てる。

2　本部会議は、国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)、副本部長及び本部員で構成する。

3　本部会議は、本部長が招集し、及び主宰する。

2　班に、班長及び班員を置く。

3　班長は、班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　条例第4条第3項に規定する部長及び前項に規定する班長は別表第1の部名(部長相当職)欄及び班名(班長相当職)欄に掲げる職の者をもって充て、班員は班長の所属する組織に勤務するその他の職員をもって充てる。

5　部及び班の分担事務は、別表第1の分担事務欄に掲げるもののほか、法令で定めるところにより所掌する事務で、国民保護措置の実施に関し必要なものとする。

6　部及び班は、その分担事務を遂行するに当たっては、他の部及び班と緊密な連携の下に国民保護措置が的確かつ円滑に行われるよう努めなければならない。

2　事務局に事務局長、事務局次長、事務局員及び本部連絡員を置き、別表第2の職名欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の担当職欄に掲げる者をもって充て、その職務は、同表の職務欄に掲げるとおりとする。

3　事務局に庶務班、情報班、救援班を置き、その構成及び分担事務は別表第3のとおりとし、各班の班長は事務局長が指名するものとする。

2　連絡員は、班長の指名する者を充て、次の業務を行う。

2　国民保護本部の部に所属する職員の編成は、部長に充てられる者が、あらかじめ定めるものとする。

3　部長は、本部長から国民保護本部を設置する旨の指令が発せられた場合において、武力攻撃災害の態様により、その所掌する業務に関し、特別の措置を講ずる必要がないと認められるときは、事務局長と協議の上、本部長の承認を得て、当該部の体制を変更し、又は解除することができる。

2　前項の動員の伝達は、事務局が本部連絡員及び班連絡員を通じて、次の系統図により行う。

3　前項の伝達は、勤務時間内にあっては防災行政無線、庁内放送及び電話により、休日等勤務時間外にあっては電話により行う。

4　休日等勤務時間外における伝達の体制については、各部ごとに具体的に連絡系統を定めておくものとする。

2　前項の場合において、武力攻撃災害の状況により、所属する部に参集することができないときは、最寄りの部に参集することができる。

2　本部長は、武力攻撃災害の拡大するおそれが解消し、かつ、国民保護措置(武力攻撃災害の復旧に関する措置を除く。)が概ね完了したと認めるときは、国民保護現地対策本部を廃止する。

2　国民保護現地対策本部に国民保護現地対策副本部長を置き、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

3　条例第5条第1項に規定する国民保護現地対策本部員は、国民保護対策本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充て、同項に規定するその他の職員は本部長が指名する者をもって充てる。

2　国民保護現地対策本部長は、本部長の命を受け、国民保護現地対策本部の事務を総括する。

3　国民保護現地対策副本部長は、国民保護現地対策本部長を補佐し、国民保護現地対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　国民保護現地対策本部員その他の職員は、国民保護現地対策本部長の命を受け、国民保護現地対策本部の事務に従事する。

2　国民保護現地対策本部会議は、国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策副本部長、国民保護現地対策本部員をもって構成し、必要に応じ国民保護現地対策本部長が会議を招集し、主宰する。

3　国民保護現地対策本部会議は、前条第1項に掲げる事務を行うに当たって必要な基本的事項について協議し、決定し、及びその実施を推進する。

4　国民保護現地対策本部長は、必要があると認めるときは、指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関の職員の出席を求めることができる。

この要綱は、平成19年2月16日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。