○日光市行政組織規則
平成18年3月20日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、日光市部設置条例(平成18年日光市条例第5号。以下「部設置条例」という。)第3条の規定に基づく市長の権限に属する事務及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づく会計管理者の権限に属する事務を処理するため、行政組織及びその分掌事務及び職制に関し必要な事項を定めるものとする。
(平18規則299・平19規則31・平23規則21・平28規則30・一部改正)
(本庁)
第2条 本庁とは、部設置条例により設けられた組織をいう。
(本庁組織)
第3条 部設置条例第1条に規定する部(以下「部」という。)に別表第1のとおり、課、日光市支所及び出張所設置条例(平成18年日光市条例第7号)第2条に規定する行政センター(以下「課等」という。)及び係を置く。
(平19規則31・平23規則21・一部改正、平28規則30・旧第4条繰上・一部改正、平31規則25・令2規則47・令3規則37・令6規則10・一部改正)
(会計管理者の補助組織)
第4条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため会計課を置き、同課に会計係を置く。
2 会計係の事務分掌は、おおむね別表第3のとおりとする。
(平18規則299・平19規則31・平23規則21・一部改正、平28規則30・旧第6条繰上・一部改正)
(施設)
第5条 本庁に属する施設(以下「施設」という。)は、別表第4のとおりとする。
(平28規則30・旧第7条繰上・一部改正)
(幹事課)
第6条 部に次に掲げる幹事課を置く。
(1) 企画総務部 総合政策課
(2) 財務部 財政課
(3) 地域振興部 地域振興課
(4) 市民生活部 生活安全課
(5) 健康福祉部 社会福祉課
(6) 観光経済部 観光課
(7) 建設部 都市計画課
(1) 部の事務の企画及び執行に係る総合調整に関すること。
(2) 部の予算編成その他財務に関すること。
(3) 部の事務の効率化に関すること。
(4) 部の文書管理並びに広報及び広聴に関すること。
(5) 部の組織及び職員管理に関すること。
(6) 部内部の事務の連絡調整に関すること。
(7) 他の部との事務その他の調整に関すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、部内の他課等の所管に属さない事務に関すること。
(平19規則31・追加、平21規則39・平23規則21・平24規則40・一部改正、平28規則30・旧第8条繰上・一部改正、平31規則25・令2規則17・令4規則31・令5規則21・一部改正)
部 | 課等 | 幹事係 |
企画総務部 | 総合政策課 | 政策調整係 |
デジタル戦略課 | DX推進係 | |
秘書広報課 | 秘書係 | |
総務課 | 総務係 | |
人事課 | 人事研修係 | |
財務部 | 財政課 | 財政係 |
資産経営課 | 資産管理係 | |
契約検査課 | 契約係 | |
税務課 | 市民税係 | |
地域振興部 | 地域振興課 | 地域政策係 |
日光行政センター | 地域づくり推進係 | |
藤原行政センター | 地域づくり推進係 | |
足尾行政センター | 地域づくり推進係 | |
栗山行政センター | 地域づくり推進係 | |
市民生活部 | 生活安全課 | くらし安心係 |
市民課 | 市民係 | |
保険年金課 | 資格管理係 | |
資源循環推進課 | 資源循環推進係 | |
健康福祉部 | 社会福祉課 | 社会福祉係 |
高齢福祉課 | 高齢福祉係 | |
子ども家庭支援課 | 子ども家庭係 | |
保育課 | 保育環境係 | |
健康課 | 健康推進係 | |
観光経済部 | 観光課 | 観光交流推進係 |
日光観光課 | 日光観光係 | |
藤原観光課 | 藤原観光係 | |
足尾観光課 | 足尾観光係 | |
栗山観光課 | 栗山観光係 | |
商工課 | 商業係 | |
農政課 | 農政係 | |
環境森林課 | 森林政策係 | |
建設部 | 都市計画課 | 都市計画係 |
建設課 | 道路係 | |
維持管理課 | 管理係 | |
建築住宅課 | 住環境係 |
(1) 課等の事務の企画及び執行に係る総合調整に関すること。
(2) 課等の予算編成その他財務に関すること。
(3) 課等の事務の効率化に関すること。
(4) 課等の文書管理並びに広報及び広聴に関すること。
(5) 課等の組織及び職員管理に関すること。
(6) 課等内部の事務の連絡調整に関すること。
(7) 幹事課との連絡調整に関すること。
(8) 他の課等との事務その他の調整に関すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、課等内の他係等の所管に属さない事務に関すること。
(平19規則31・追加、平20規則42・平21規則39・平22規則22・平23規則21・平24規則40・平25規則34・平26規則47・一部改正、平28規則30・旧第9条繰上・一部改正、平31規則25・令2規則17・令4規則31・令5規則21・令6規則10・一部改正)
(部長)
第8条 部に部長を置く。
2 部長は、市長及び副市長の命を受け、連帯して行政の執行に当たるとともに、部の事務を掌握し、所属職員を指揮監督する。
(平19規則31・旧第8条繰下・一部改正、平23規則21・一部改正、平28規則30・旧第10条繰上・一部改正)
(課長等)
第9条 課に課長を、行政センターに行政センター所長を置く。
2 課長及び行政センター所長(以下「課長等」という。)は、上司の命を受け、部長の職務を補佐するとともに課等内の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(平19規則31・旧第9条繰下、平23規則21・一部改正、平28規則30・旧第11条繰上・一部改正、令3規則37・令6規則10・一部改正)
(課長補佐等)
第10条 課に課長補佐を、行政センターに所長補佐を置くことができる。
2 課長補佐及び所長補佐は、上司の命を受け、課長等の意思決定に参画し、その職務を補佐するとともに課等内の分掌事務の円滑な執行に必要な調整管理を行い、課長等に事故があるときは、その職務を代理する。
(平19規則31・旧第10条繰下、平28規則30・旧第12条繰上・一部改正、令3規則37・令6規則10・一部改正)
(係長)
第11条 係に係長を置く。
2 係長は、課長等を補佐するとともに上司の命を受け、係の分掌事務を処理し、所属職員を直接指揮監督する。
(平19規則31・旧第12条繰下、平28規則30・旧第13条繰上・一部改正)
(施設長)
第12条 第5条に規定する施設に所長、園長及び館長(以下「施設長」という。)を置く。
2 施設長は、上司の命を受け、所属施設の業務及び管理を適正に執行するとともに所属職員を指揮監督する。
(平19規則31・旧第13条繰下、平28規則30・旧第14条繰上・一部改正)
(参事)
第13条 特に必要があると認めるときは、部に参事を置くことができる。
2 参事は、部長を補助するとともに上司の命を受け、部に属する事務を処理する。
(平19規則31・旧第14条繰下、平28規則30・旧第15条繰上・一部改正)
(副参事及び主幹)
第14条 特に必要があると認めるときは、課等及び施設に副参事及び主幹を置くことができる。
2 副参事及び主幹は、課長等及び施設長を補助するとともに上司の命を受け、課等及び施設の分掌事務を処理する。
(平19規則31・旧第15条繰下、平28規則30・旧第16条繰上・一部改正)
(副主幹)
第15条 特に必要があると認めるときは、施設及び係に副主幹を置くことができる。
2 副主幹は、施設長及び係長を補助するとともに上司の命を受け、係の分掌事務を処理する。
(平19規則31・旧第16条繰下、平28規則30・旧第17条繰上)
2 前項の職員は、上司の命を受け担当業務を処理する。
(平19規則31・旧第17条繰下・一部改正、平28規則30・旧第18条繰上・一部改正)
2 前条に規定する職員の部及び課等への配属は市長が定め、係及び施設への配置は、業務量や職員の適性等を勘案し、部長と協議し、課長等が定める。
3 課長等は、前項の規定により係及び施設への配置を定めるときは、関係課等とあらかじめ相互に協議を行うものとする。
(平19規則31・旧第18条繰下・一部改正、平20規則42・一部改正、平28規則30・旧第19条繰上・一部改正)
(職員の流動配置)
第18条 部長は、分掌事務について次の各号のいずれかに該当するときは、所属職員を流動的に配置し、業務の能率的執行を図らなければならない。
(1) 新規に発生した業務を所管するとき。
(2) 緊急又は一定期限までに業務を処理しなければならないとき。
(3) 分掌業務の処理が停滞しているとき。
(4) その他流動的配置を必要とするとき。
(平19規則31・旧第19条繰下・一部改正、平28規則30・旧第20条繰上・一部改正)
(職員配置の報告)
第19条 部長は、前2条の規定に基づき職員の配置を定めたとき又は流動配置を実施したときは、企画総務部長を経て市長に報告しなければならない。
(平19規則31・旧第20条繰下・一部改正、平28規則30・旧第21条繰上・一部改正、平31規則25・一部改正)
(所管不明の分掌事務の決定)
第20条 所管が明らかでない事務が発生したときは、企画総務部長が関係部長と協議し、副市長の承認を得て当該事務の分掌を決定する。
(平19規則31・旧第21条繰下・一部改正、平28規則30・旧第22条繰上・一部改正、平31規則25・一部改正)
(事務分担の決定)
第21条 課長等は、部にあっては部長、会計課にあっては会計管理者の決裁を経て所属職員の事務分担を定めなければならない。
2 課長等は、事務分担を決定したときは、企画総務部長を経て副市長に報告しなければならない。
(平18規則299・一部改正、平19規則31・旧第22条繰下・一部改正、平28規則30・旧第23条繰上・一部改正、平31規則25・一部改正)
(相互援助の実施)
第22条 部長は、他の部に緊急を要する事務、全庁的対応が必要な事務又は処理が困難な事務が発生したときは、所属職員を当該部に援助させ、担当する事務以外の事務を処理させることができる。
(平19規則31・旧第23条繰下、平23規則21・一部改正、平28規則30・旧第24条繰上・一部改正)
(臨時事務組織の編成)
第23条 市長は、臨時又は緊急若しくは重要な事務を処理させるため、この規則に定めるもののほか、別に臨時事務組織又はプロジェクトチームを編成することができる。
(平19規則31・旧第24条繰下、平28規則30・旧第25条繰上)
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年7月15日規則第299号)
この規則は、平成18年7月15日から施行する。
附則(平成18年9月26日規則第303号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第31号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日規則第42号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日規則第39号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月5日規則第49号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第22号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月25日規則第37号)
この規則は、平成22年7月1日から施行する。
附則(平成22年9月30日規則第52号)
この規則は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月28日規則第21号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年9月1日規則第53号)
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日規則第40号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月1日規則第58号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年3月27日規則第34号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日規則第47号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日規則第35号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第30号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月24日規則第17号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月28日規則第22号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月14日規則第42号)
この規則は、平成30年12月25日から施行する。
附則(平成31年3月22日規則第25号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月2日規則第17号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月10日規則第47号)
この規則は、令和2年4月13日から施行する。
附則(令和3年1月14日規則第1号)
この規則は、令和3年1月15日から施行する。
附則(令和3年3月9日規則第11号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年6月1日規則第37号)
この規則は、令和3年6月9日から施行する。
附則(令和4年3月9日規則第12号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第31号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年10月5日規則第47号)
この規則は、令和4年10月11日から施行する。
附則(令和5年3月16日規則第14号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第21号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月25日規則第10号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年9月17日規則第32号)抄
この規則は、令和7年1月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(平31規則25・全改、令2規則17・令2規則47・令3規則1・令3規則37・令4規則31・令4規則47・令5規則21・令6規則10・一部改正)
部 | 課等 | 係 |
企画総務部 | 総合政策課 | 政策調整係 |
デジタル戦略課 | DX推進係、システム管理係 | |
秘書広報課 | 秘書係、シティプロモーション係 | |
総務課 | 総務係、防災対策係、人権・男女共同参画推進係、統計係 | |
人事課 | 人事研修係、給与厚生係 | |
財務部 | 財政課 | 財政係 |
資産経営課 | 資産管理係、公共施設マネジメント係 | |
契約検査課 | 契約係、工事検査係 | |
税務課 | 市民税係、資産税係、徴収係、収納係 | |
地域振興部 | 地域振興課 | 地域政策係、市民協働推進係 |
日光行政センター | 地域づくり推進係、市民サービス係、産業建設係 | |
藤原行政センター | 地域づくり推進係、市民サービス係、産業建設係 | |
足尾行政センター | 地域づくり推進係、市民サービス係、産業建設係 | |
栗山行政センター | 地域づくり推進係、市民サービス係、産業建設係 | |
市民生活部 | 生活安全課 | くらし安心係、生活環境係 |
市民課 | 市民係 | |
保険年金課 | 資格管理係、医療給付・年金係、保健事業係 | |
資源循環推進課 | 資源循環推進係、廃棄物施設係 | |
健康福祉部 | 社会福祉課 | 社会福祉係、障がい福祉係、生活保護係 |
高齢福祉課 | 高齢福祉係、介護サービス係、介護認定係、地域包括支援センター | |
子ども家庭支援課 | 子ども家庭係、子育て給付係 | |
保育課 | 保育環境係、保育係 | |
健康課 | 健康推進係、保健指導班 | |
観光経済部 | 観光課 | 観光交流推進係、観光振興係 |
日光観光課 | 日光観光係 | |
藤原観光課 | 藤原観光係 | |
足尾観光課 | 足尾観光係 | |
栗山観光課 | 栗山観光係 | |
商工課 | 商業係、工業係 | |
農政課 | 農政係、土地改良係 | |
環境森林課 | 森林政策係、自然環境係、気候変動対策係 | |
建設部 | 都市計画課 | 都市計画係、都市整備係、交通政策係 |
建設課 | 道路係、施設建築係 | |
維持管理課 | 管理係、維持係、公園・分譲地対策係 | |
建築住宅課 | 住環境係、市営住宅係、建築指導係 |
別表第2(第3条関係)
(平31規則25・全改、令2規則17・令2規則47・令3規則1・令3規則11・令3規則37・令4規則31・令4規則47・令5規則21・令6規則10・一部改正)
企画総務部
総合政策課
政策調整係
(1) 市行政の総合的な企画及び総合調整に関すること。
(2) 総合計画に関すること。
(3) まちづくり基本条例に関すること。
(4) 主要事業の進行管理に関すること。
(5) 庁議等に関すること。
(6) 水資源対策関連施策の企画及び調整に関すること。
(7) 地域再生計画の調整に関すること。
(8) 定住自立圏に関すること。
(9) 構造改革特区の調整に関すること。
(10) 総合教育会議に関すること。
(11) 大学との連携に関すること。
(12) 人口ビジョンに関すること。
(13) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。
(14) 民間活力の活用に関すること。
(15) 課内の庶務に関すること。
秘書広報課
秘書係
(1) 秘書に関すること。
(2) 儀式及びほう賞に関すること。
(3) 渉外に関すること。
(4) 姉妹都市の締結に関すること。
(5) 課内の庶務に関すること。
(6) 他の係に属さない事務に関すること。
シティプロモーション係
(1) シティプロモーションの推進に関すること。
(2) 広報に関すること。
(3) 広聴に関すること。
(4) 陳情、要望等に関すること。
(5) パブリックコメントに関すること。
(6) ホームページに関すること。
(7) ふるさと日光応援寄附金に関すること。
総務課
総務係
(1) 市の境界変更及び廃置分合に関すること。
(2) 町、字の区域の設定若しくは廃止又は変更に関すること。
(3) 慣行(市章・市民憲章・市の花等)に関すること。
(4) 固定資産評価審査委員会に関すること。
(5) 不当要求に関すること。
(6) 事務の管理、引継ぎ及び職務権限に関すること。
(7) 議会の招集、議案の作成その他議会に関すること。
(8) 条例等の制定及び改廃並びに例規の編さんに関すること。
(9) 公告式に関すること。
(10) 訟務事務に関すること。
(11) 不服申立てに関すること。
(12) 文書事務の総轄に関すること。
(13) 個人情報保護に関すること。
(14) 情報公開制度に関すること。
(15) 行政手続に関すること。
(16) 市の組織機構及び事務分掌に関すること。
(17) 地方分権及び権限委譲に関すること。
(18) 課内の庶務に関すること。
(19) 他の係に属さない事務に関すること。
(20) 本庁の事務でいずれの課にも属さない事務に関すること。
防災対策係
(1) 防災会議に関すること。
(2) 防災計画等に関すること。
(3) 地域防災に関すること。
(4) 防災情報システムに関すること。
(5) 備蓄物資等に関すること。
(6) 災害対策に関すること。
(7) 国民保護措置に関すること。
(8) 放射性物質対策に関すること。
(9) その他危機管理に関すること。
人権・男女共同参画推進係
(1) 人権啓発及び擁護の総合調整に関すること。
(2) 人権擁護各種団体に関すること。
(3) 男女共同参画の推進のための総合調整に関すること。
(4) 女性行政に関すること。
(5) 女性関連団体に関すること。
(6) 女性サポートセンターに関すること。
統計係
(1) 各種統計調査の実施に関すること。
(2) 統計資料の収集整理及び分析に関すること。
人事課
人事研修係
(1) 職員の定数管理及び配置に関すること。
(2) 職員の任免、賞罰及び身分に関すること。
(3) 職員の服務及び勤務条件に関すること。
(4) 人事評価に関すること。
(5) 職員の研修に関すること。
(6) 人材育成に関すること。
(7) 課内の庶務に関すること。
(8) 他の係に属さない事務に関すること。
給与厚生係
(1) 職員の給与等に関すること。
(2) 栃木県市町村総合事務組合に関すること。
(3) 栃木県市町村職員共済組合に関すること。
(4) 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。
(5) 職員の安全、衛生、公務災害等に関すること。
(6) 特別職の報酬及び給与等に関すること。
デジタル戦略課
DX推進係
(1) 行財政改革の推進に関すること。
(2) デジタル化の総合的な企画及び総合調整に関すること。
(3) 自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に関すること。
(4) 地域のデジタル化の推進に関すること。
(5) 行政のデジタル化の推進(システム管理係の所管に関するものを除く。)に関すること。
(6) 社会保障・税番号制度の総合調整に関すること。
(7) 課内の庶務に関すること。
(8) 他の係に属さない事務に関すること。
システム管理係
(1) 庁内情報ネットワークの管理運用に関すること。
(2) 情報システムの管理運用に関すること。
(3) 情報セキュリティ対策に関すること。
(4) 情報システムの危機管理及び災害対策に関すること。
財務部
財政課
財政係
(1) 財政計画に関すること。
(2) 予算の編成及び統制並びに執行に関すること。
(3) 財政事情の作成及び公表に関すること。
(4) 市債及び一時借入金に関すること。
(5) 地方交付税に関すること。
(6) 決算に関すること。
(7) 基金の管理に関すること。
(8) 補助金適正化に関すること。
(9) 使用料等審議会に関すること。
(10) 課内の庶務に関すること。
資産経営課
資産管理係
(1) 公有財産管理の総括に関すること。
(2) 庁舎管理に関すること。
(3) 普通財産の管理に関すること。
(4) 物品管理の総括に関すること。
(5) 一般財団法人日光市公共施設振興公社に関すること。
(6) 市有自動車の整備、管理及び運用に関すること。
(7) 用地の取得に関すること(事業担当課の所管に属するものを除く。)。
(8) 登記に関すること(事業担当課の所管に属するものを除く。)。
(9) 開拓財産の管理に関すること。
(10) 土地情報登録制度に関すること。
(11) 公有財産処理委員会に関すること。
(12) 本庁舎の整備に関すること。
(13) 課内の庶務に関すること。
(14) 他の係に属さない事務に関すること。
公共施設マネジメント係
(1) 公共施設の適正配置の推進に関すること。
(2) 公共施設の有効活用に関すること。
(3) 公共建築物の維持保全の総合調整に関すること。
(4) 普通財産の処分に関すること。
(5) 市有財産の固定資産台帳の整備に関すること。
(6) 指定管理者制度に関すること。
契約検査課
契約係
(1) 建設工事の入札及び請負契約に関すること。
(2) 建設工事の調査、測量及び設計の入札並びに請負契約に関すること。
(3) 入札・契約制度に係る調査、研究及び総合調整に関すること。
(4) 入札参加資格等審査会に関すること。
(5) 指名選考委員会に関すること。
(6) 指名停止審査会に関すること。
(7) 小規模工事業者登録等に関すること。
(8) 入札及び契約制度検討委員会に関すること。
(9) 低入札価格調査委員会に関すること。
(10) 課内の庶務に関すること。
(11) 他の係に属さない事務に関すること。
工事検査係
(1) 建設工事等の検査に関すること。
(2) 建設工事の調査、測量及び設計の検査に関すること。
(3) 建設工事等の歩掛及び単価の調整に関すること。
(4) 公共工事の建設副産物対策及びコスト縮減対策に関すること。
(5) 市補助事業の検査に関すること。
(6) 優良建設業者審査会に関すること。
(7) 職員の技術専門研修に関すること。
税務課
市民税係
(1) 税制に関すること。
(2) 個人市・県民税の調査及び賦課に関すること。
(3) 法人市民税の調査及び賦課に関すること。
(4) 軽自動車税の調査及び賦課に関すること。
(5) 軽自動車等の標識の交付に関すること。
(6) 市たばこ税、鉱産税及び入湯税に関すること。
(7) 国民健康保険税の調査及び賦課に関すること。
(8) 後期高齢者医療保険料の調査及び賦課に関すること。
(9) 介護保険料の調査及び賦課に関すること。
(10) 税関係の証明に関すること。
(11) 課内の庶務に関すること。
(12) 他の係に属さない事務に関すること。
資産税係
(1) 固定資産税及び都市計画税の調査及び賦課に関すること。
(2) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
(3) 特別土地保有税に関すること。
(4) 固定資産の評価及び評価員に関すること。
(5) 固定資産課税台帳及び図面の保管及び閲覧に関すること。
(6) 固定資産税の証明に関すること。
徴収係
(1) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。
(2) 徴収の嘱託及び受託に関すること。
収納係
(1) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。
(2) 納税貯蓄組合に関すること。
(3) 収税関係の証明に関すること。
(4) 税外債権管理対策委員会に関すること。
地域振興部
地域振興課
地域政策係
(1) 地域振興に関する企画及び調整に関すること。
(2) まちづくり懇話会に関すること。
(3) 地域まちづくり協議会に関すること。
(4) 高齢化集落対策に関すること。
(5) 過疎、山村振興、辺地等地域指定及び集落対策に関すること。
(6) 移住・定住の促進に関すること。
(7) 結婚支援に関すること。
(8) 地域おこし協力隊事業に関すること。
(9) ダム周辺地域の総合調整に関すること。
(10) 財産区に関すること。
(11) 課内の庶務に関すること。
(12) 他の係に属さない事務に関すること。
市民協働推進係
(1) 協働のまちづくり推進に関すること。
(2) 自治振興に関すること。
(3) 行政推進員に関すること。
(4) コミュニティに関すること。
(5) 自主防災組織に関すること。
(6) 特定非営利活動法人に関すること。
(7) 市民活動の支援に関すること。
(8) 市民活動支援センターに関すること。
(9) まちづくり活動支援に関すること。
(10) 今市地区及び地区各種団体との連絡調整及び活動支援に関すること。
(11) まちづくり懇話会に関すること。
(12) 地域まちづくり協議会に関すること。
日光行政センター
地域づくり推進係
(1) 地域及び地域各種団体との連絡調整及び活動支援に関すること。
(2) まちづくり懇話会に関すること。
(3) 地域まちづくり協議会に関すること。
(4) 地域防災に関すること。
(5) 地域振興及び地域課題の解決に関すること。
(6) 文書の収受及び発送に関すること。
(7) 公印の管理に関すること。
(8) 市有財産に関すること。
(9) 庁舎の管理に関すること。
(10) 旧日光市役所記念公園に関すること。
(11) 自治振興に関すること。
(12) 食品衛生に関すること。
(13) 物品の出納保管に関すること。
(14) 選挙事務に関すること。
(15) 課内の庶務に関すること。
(16) 他の係に属さない事務に関すること。
市民サービス係
(1) 税関係の証明相談に関すること。
(2) 市税等の関係書類の受理に関すること。
(3) 軽自動車等の標識の交付に関すること。
(4) 固定資産税関係台帳の保管及び閲覧に関すること。
(5) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。
(6) その他税外諸収入の収納に関すること。
(7) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。
(8) 交通安全に関すること。
(9) 防犯に関すること。
(10) コミュニティセンターに関すること。
(11) 市民の相談に関すること。
(12) 戸籍の届出の受領に関すること。
(13) 住民基本台帳及び印鑑登録関係の諸届の受付、記載及び保管に関すること。
(14) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録証明、その他諸証明の交付に関すること。
(15) 埋葬、火葬及び改葬の許可に関すること。
(16) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。
(17) 個人番号及び個人番号カードに関すること。
(18) 市区町村在留に関すること。
(19) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(20) 国民健康保険に関すること。
(21) 後期高齢者医療に関すること。
(22) 国民年金に関すること。
(23) 環境及び廃棄物受付事務に関すること。
(24) 現金等の出納保管に関すること。
(25) 旅券の発給申請の受理及び交付に関すること。
(26) 高齢者の福祉に関すること。
(27) 民生委員・児童委員に関すること。
(28) 戦没者遺族、戦傷病者、引揚者、旧軍人等の援護に関すること。
(29) り災者援護に関すること。
(30) 介護保険に関すること。
(31) 人権擁護及び更生保護に関すること。
(32) 児童福祉に関すること。
(33) 障がいのある人の福祉に関すること。
(34) 生活保護に関すること。
(35) ひとり親家庭に関すること。
(36) こども医療費及び妊産婦医療費に関すること。
(37) 母子保健に関すること。
(38) 小中学校への転入学に関すること。
産業建設係
(1) 農作物の振興に関すること。
(2) 農林漁業災害に関すること。
(3) 野生鳥獣に関すること。
(4) 小来川財産区に関すること。
(5) 水産業の振興に関すること。
(6) 農林業施設に関すること。
(7) 農業用用排水に関すること。
(8) 農道に関すること。
(9) 農地・農業用施設災害に関すること。
(10) 林業基盤整備に関すること。
(11) 山地災害に関すること。
(12) 市営住宅の維持管理及び運営に関すること。
(13) 道路の維持管理に関すること。
(14) 河川の維持管理に関すること。
(15) 橋りょうの維持管理に関すること。
(16) 交通安全施設の維持管理に関すること。
(17) 駅前広場の維持管理に関すること。
(18) 道路橋りょう及び河川の災害復旧に関すること。
(19) 公園及び緑地の維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(20) 都市計画に関すること。
藤原行政センター
地域づくり推進係
(1) 地域及び地域各種団体との連絡調整及び活動支援に関すること。
(2) まちづくり懇話会に関すること。
(3) 地域まちづくり協議会に関すること。
(4) 地域防災に関すること。
(5) 地域振興及び地域課題の解決に関すること。
(6) 文書の収受及び発送に関すること。
(7) 公印の管理に関すること。
(8) 市有財産に関すること。
(9) 庁舎の管理に関すること。
(10) 自治振興に関すること。
(11) 生活改善センターに関すること。
(12) 多目的集会施設に関すること。
(13) 山村広場高徳運動公園に関すること。
(14) 食品衛生に関すること。
(15) 物品の出納保管に関すること。
(16) 選挙事務に関すること。
(17) 課内の庶務に関すること。
(18) 他の係に属さない事務に関すること。
市民サービス係
(1) 税関係の証明相談に関すること。
(2) 市税等の関係書類の受理に関すること。
(3) 軽自動車等の標識の交付に関すること。
(4) 固定資産税関係台帳の保管及び閲覧に関すること。
(5) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。
(6) その他税外諸収入の収納に関すること。
(7) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。
(8) コミュニティセンターに関すること。
(9) 墓地に関すること。
(10) 市民の相談に関すること。
(11) 戸籍の届出の受領に関すること。
(12) 住民基本台帳及び印鑑登録関係の諸届の受付、記載及び保管に関すること。
(13) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録証明、その他諸証明の交付に関すること。
(14) 埋葬、火葬及び改葬の許可に関すること。
(15) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。
(16) 個人番号及び個人番号カードに関すること。
(17) 市区町村在留に関すること。
(18) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(19) 国民健康保険に関すること。
(20) 後期高齢者医療に関すること。
(21) 国民年金に関すること。
(22) 環境及び廃棄物受付事務に関すること。
(23) 現金等の収納保管に関すること。
(24) 旅券の発給申請の受理及び交付に関すること。
(25) 高齢者の福祉に関すること。
(26) 民生委員・児童委員に関すること。
(27) 戦没者遺族、戦傷病者、引揚者、旧軍人等の援護に関すること。
(28) り災者援護に関すること。
(29) 介護保険に関すること。
(30) 人権擁護及び更生保護に関すること。
(31) 児童福祉に関すること。
(32) 障がいのある人の福祉に関すること。
(33) 生活保護に関すること。
(34) ひとり親家庭に関すること。
(35) こども医療費及び妊産婦医療費に関すること。
(36) 母子保健に関すること。
(37) 小中学校への転入学に関すること。
産業建設係
(1) 農作物の振興に関すること。
(2) 畜産業の振興に関すること。
(3) 農林漁業災害に関すること。
(4) 野生鳥獣に関すること。
(5) 水産業の振興に関すること。
(6) 農林業施設に関すること。
(7) 農業用用排水に関すること。
(8) 農道に関すること。
(9) 農地・農業用施設災害に関すること。
(10) 林業基盤整備に関すること。
(11) 山地災害に関すること。
(12) 市営住宅の維持管理及び運営に関すること。
(13) 道路の維持管理に関すること。
(14) 河川の維持管理に関すること。
(15) 橋りょうの維持管理に関すること。
(16) 交通安全施設の維持管理に関すること。
(17) 道路橋りょう及び河川の災害復旧に関すること。
(18) 公園及び緑地の維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(19) 都市計画に関すること。
足尾行政センター
地域づくり推進係
(1) 地域及び地域各種団体との連絡調整及び活動支援に関すること。
(2) まちづくり懇話会に関すること。
(3) 地域まちづくり協議会に関すること。
(4) 地域防災に関すること。
(5) 地域振興及び地域課題の解決に関すること。
(6) 文書の収受及び発送に関すること。
(7) 公印の管理に関すること。
(8) 市有財産に関すること。
(9) 庁舎の管理に関すること。
(10) 自治振興に関すること。
(11) 集会所に関すること。
(12) 生活改善センターに関すること。
(13) 林業活動促進センターに関すること。
(14) 食品衛生に関すること。
(15) 物品の出納保管に関すること。
(16) 選挙事務に関すること。
(17) 課内の庶務に関すること。
(18) 他の係に属さない事務に関すること。
市民サービス係
(1) 税関係の証明相談に関すること。
(2) 市税等の関係書類の受理に関すること。
(3) 軽自動車等の標識の交付に関すること。
(4) 固定資産税関係台帳の保管及び閲覧に関すること。
(5) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。
(6) その他税外諸収入の収納に関すること。
(7) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。
(8) 生活路線バス事業に関すること。
(9) 墓地に関すること。
(10) 市民の相談に関すること。
(11) 戸籍の届出の受領に関すること。
(12) 住民基本台帳及び印鑑登録関係の諸届の受付、記載及び保管に関すること。
(13) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録証明、その他諸証明の交付に関すること。
(14) 埋葬、火葬及び改葬の許可に関すること。
(15) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。
(16) 個人番号及び個人番号カードに関すること。
(17) 市区町村在留に関すること。
(18) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(19) 国民健康保険に関すること。
(20) 後期高齢者医療に関すること。
(21) 国民年金に関すること。
(22) 環境及び廃棄物受付事務に関すること。
(23) 現金等の出納保管に関すること。
(24) 旅券の発給申請の受理及び交付に関すること。
(25) 高齢者の福祉に関すること。
(26) 民生委員・児童委員に関すること。
(27) 戦没者遺族、戦傷病者、引揚者、旧軍人等の援護に関すること。
(28) り災者援護に関すること。
(29) 介護保険に関すること。
(30) 人権擁護及び更生保護に関すること。
(31) 児童福祉に関すること。
(32) 障がいのある人の福祉に関すること。
(33) 生活保護に関すること。
(34) ひとり親家庭に関すること。
(35) こども医療費及び妊産婦医療費に関すること。
(36) 母子保健に関すること。
(37) 小中学校への転入学に関すること。
産業建設係
(1) 農作物の振興に関すること。
(2) 農林漁業災害に関すること。
(3) 野生鳥獣に関すること。
(4) 水産業の振興に関すること。
(5) 農林業施設に関すること。
(6) 農地・農業用施設災害に関すること。
(7) 林業基盤整備に関すること。
(8) 山地災害に関すること。
(9) 市営住宅の維持管理及び運営に関すること。
(10) 道路の維持管理に関すること。
(11) 河川の維持管理に関すること。
(12) 橋りょうの維持管理に関すること。
(13) 交通安全施設の維持管理に関すること。
(14) 道路、橋りょう及び河川等の災害復旧に関すること。
(15) 公園及び緑地の維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(16) 都市計画に関すること。
栗山行政センター
地域づくり推進係
(1) 地域及び地域各種団体との連絡調整及び活動支援に関すること。
(2) まちづくり懇話会に関すること。
(3) 地域まちづくり協議会に関すること。
(4) 地域防災に関すること。
(5) 地域振興及び地域課題の解決に関すること。
(6) 文書の収受及び発送に関すること。
(7) 公印の管理に関すること。
(8) 市有財産に関すること。
(9) 庁舎の管理に関すること。
(10) 自治振興に関すること。
(11) 集会所に関すること。
(12) 食品衛生に関すること。
(13) 物品の出納保管に関すること。
(14) 選挙事務に関すること。
(15) 湯西川ダムに関すること。
(16) 課内の庶務に関すること。
(17) 他の係に属さない事務に関すること。
市民サービス係
(1) 税関係の証明相談に関すること。
(2) 市税等の関係書類の受理に関すること。
(3) 軽自動車等の標識の交付に関すること。
(4) 固定資産税関係台帳の保管及び閲覧に関すること。
(5) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。
(6) その他税外諸収入の収納に関すること。
(7) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。
(8) 墓地に関すること。
(9) 市民の相談に関すること。
(10) 戸籍の届出の受領に関すること。
(11) 住民基本台帳及び印鑑登録関係の諸届の受付、記載及び保管に関すること。
(12) 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録証明、その他諸証明の交付に関すること。
(13) 埋葬、火葬及び改葬の許可に関すること。
(14) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。
(15) 個人番号及び個人番号カードに関すること。
(16) 市区町村在留に関すること。
(17) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(18) 国民健康保険に関すること。
(19) 後期高齢者医療に関すること。
(20) 国民年金に関すること。
(21) 環境及び廃棄物受付事務に関すること。
(22) 現金等の出納保管に関すること。
(23) 旅券の発給申請の受理及び交付に関すること。
(24) 高齢者の福祉に関すること。
(25) 友好都市高齢者交流事業に関すること。
(26) 民生委員・児童委員に関すること。
(27) 戦没者遺族、戦傷病者、引揚者、旧軍人等の援護に関すること。
(28) り災者援護に関すること。
(29) 介護保険に関すること。
(30) 人権擁護及び更生保護に関すること。
(31) 児童福祉に関すること。
(32) 障がいのある人の福祉に関すること。
(33) 生活保護に関すること。
(34) ひとり親家庭に関すること。
(35) こども医療費及び妊産婦医療費に関すること。
(36) 母子保健に関すること。
(37) 患者輸送車に関すること。
(38) 栗山保健センターに関すること。
(39) 小中学校への転入学に関すること。
産業建設係
(1) 農作物の振興に関すること。
(2) 畜産業の振興に関すること。
(3) 農林漁業災害に関すること。
(4) 野生鳥獣に関すること。
(5) 西川財産区に関すること。
(6) 湯西川財産区に関すること。
(7) 水産業の振興に関すること。
(8) 農林業施設に関すること。
(9) 農業用用排水に関すること。
(10) 農道に関すること。
(11) 農地・農業用施設災害に関すること。
(12) 林業基盤整備に関すること。
(13) 山地災害に関すること。
(14) 市営住宅の維持管理及び運営に関すること。
(15) 道路の維持管理に関すること。
(16) 河川の維持管理に関すること。
(17) 橋りょうの維持管理に関すること。
(18) 交通安全施設の維持管理に関すること。
(19) 道路、橋りょう及び河川等の災害復旧に関すること。
(20) 公園及び緑地の維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(21) 都市計画に関すること。
市民生活部
生活安全課
くらし安心係
(1) 墓地、納骨堂の経営許可等に関すること。
(2) 斎場「日光聖苑」に関すること。
(3) 市民相談に関すること。
(4) 消費生活センターの運営に関すること。
(5) 消費者の保護に関すること。
(6) 自衛官募集に関すること。
(7) 畜犬に関すること。
(8) 国際交流及び多文化共生に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(9) 日光市国際交流協会に関すること。
(10) 課内の庶務に関すること。
(11) 他の係に属さない事務に関すること。
生活環境係
(1) 環境保全協定に関すること。
(2) 水環境及び大気環境対策に関すること。
(3) 騒音、振動及び悪臭に関すること。
(4) 環境汚染の防止及び対応に関すること。
(5) 土砂等の埋立等に関すること。
(6) 防犯に関すること。
(7) 暴力団対策に関すること。
(8) 交通安全に関すること。
(9) 交通教育センターに関すること。
(10) 放置自転車防止に関すること。
(11) 犯罪被害者等の支援に関すること。
市民課
市民係
(1) 住民基本台帳に関すること。
(2) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。
(3) 個人番号及び個人番号カードに関すること。
(4) 戸籍に関すること。
(5) 印鑑登録に関すること。
(6) 諸証明に関すること。
(7) 埋葬、火葬及び改葬の許可に関すること。
(8) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(9) 旅券の発給申請の受理及び交付に関すること。
(10) 市区町村在留に関すること。
(11) 外国人の相談窓口に関すること。
(12) 住居表示に関すること。
(13) 人口動態に関すること。
(14) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に関すること。
(15) 既決犯罪人名簿及び身上調査に関すること。
(16) 他の課の所管に関する手続等の受付事務に関すること。
(17) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(次号において「休日等」という。)における市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納管理に関すること。
(18) 休日等における税外諸収入の収納に関すること。
(19) 課内の庶務に関すること。
保険年金課
資格管理係
(1) 国民健康保険被保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく後期高齢者医療(以下「後期高齢者医療」という。)被保険者の資格管理に関すること。
(2) 国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業の企画、統計、普及及び運営に関すること。
(3) 国民健康保険運営協議会に関すること。
(4) 国民健康保険及び後期高齢者医療事務に係る各種申請、調査及び報告に関すること。
(5) 国民健康保険特別会計施設勘定に関すること。
(6) 国民健康保険栗山診療所に関すること。
(7) その他国民健康保険及び後期高齢者医療に関すること(他の係の所管に属するものを除く。)。
(8) 課内の庶務に関すること。
(9) 他の係に属さない事務に関すること。
医療給付・年金係
(1) 国民健康保険及び後期高齢者医療の給付に関すること。
(2) 国民健康保険及び後期高齢者医療の医療相談に関すること。
(3) 国民年金に関すること。
保健事業係
(1) 国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に対する保健事業に関すること。
(2) 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者医療被保険者に対する健康診査に関すること。
(3) 医療費分析に関すること。
資源循環推進課
資源循環推進係
(1) 一般廃棄物の収集、運搬に関すること。
(2) 一般廃棄物の許可及び指導監督に関すること。
(3) 一般廃棄物の減量化及び再資源化に関すること。
(4) 一般廃棄物の処理計画に関すること。
(5) 環境美化に関すること。
(6) ごみステーションに関すること。
(7) 廃棄物の不法投棄防止に関すること。
(8) 災害廃棄物に関すること。
(9) 食品ロス削減の推進に関すること。
(10) 課内の庶務に関すること。
(11) 他の係に属さない事務に関すること。
廃棄物施設係
(1) クリーンセンター、リサイクルセンター、ストックヤード及び中継基地に搬入する一般廃棄物の処理に関すること。
(2) クリーンセンター、リサイクルセンター、ストックヤード及び中継基地の維持管理に関すること。
(3) ごみ処理手数料及び浄化槽汚泥処理手数料の徴収及び収納に関すること。
(4) ごみ搬入に係る計量及び検査指導に関すること。
(5) 焼却灰、不燃残さ等の処理に関すること。
(6) 災害時ストックヤードに関すること。
(7) し尿処理場「環境センター」の維持管理に関すること。
(8) し尿の汲み取り及び浄化槽汚泥処理に関すること。
(9) 最終処分場の維持管理に関すること。
(10) 旧焼却場焼却施設に関すること。
健康福祉部
社会福祉課
社会福祉係
(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉事務所の総合調整に関すること。
(2) 地域福祉に関すること。
(3) 避難行動要支援者支援に関すること。
(4) 民生委員・児童委員に関すること。
(5) 社会福祉法人日光市社会福祉協議会に関すること。
(6) り災者援護に関すること。
(7) 社会福祉法人に関すること。
(8) 戦没者遺族、戦傷病者、引揚者、旧軍人等の援護に関すること。
(9) 更生保護及び更生保護各種団体に関すること。
(10) 課内の庶務に関すること。
(11) 他の係に属さない事務に関すること。
障がい福祉係
(1) 障がいのある人の福祉に関すること。
(2) 障がいのある人への医療費助成及び手当に関すること。
(3) 障がい福祉施設の整備に関すること。
(4) 障がいのある人の社会参加に関すること。
(5) 障がいのある人の各種団体に関すること。
生活保護係
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による援護、育成又は更生の措置に関すること。
(2) 保護金品の支給に関すること。
(3) 医療券、介護券、各種診療要否意見書の発行に関すること。
(4) 生活困窮者の自立支援に関すること。
(5) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。
(6) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条に関すること。
高齢福祉課
高齢福祉係
(1) 高齢者の福祉に関すること。
(2) 高齢者等各種団体に関すること。
(3) 一般社団法人日光市シルバー人材センターに関すること。
(4) 高齢者福祉施設に関すること。
(5) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。
(6) 課内の庶務に関すること。
(7) 他の係に属さない事務に関すること。
介護サービス係
(1) 介護保険給付に関すること。
(2) 介護保険被保険者の資格管理に関すること。
(3) 介護保険事業の企画運営に関すること。
(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する保健福祉事業に関すること。
(5) 介護保険施設に関すること。
(6) 介護保険事業所に関すること。
介護認定係
(1) 要介護・要支援認定に関すること。
(2) 介護認定審査会に関すること。
地域包括支援センター
(1) 介護予防ケアマネジメント事業に関すること。
(2) 総合相談・支援事業に関すること。
(3) 権利擁護事業に関すること。
(4) 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業に関すること。
(5) 指定介護予防支援事業に関すること。
(6) 地域包括支援センターの総括に関すること。
(7) 一般介護予防事業に関すること。
(8) 地域包括ケアシステムに関すること。
(9) 認知症施策に関すること。
子ども家庭支援課
子ども家庭係
(1) 子育て支援に係る総合調整に関すること。
(2) 子どもの貧困に関すること。
(3) 発達障がい児の支援に係る総合調整に関すること。
(4) 児童委員に関すること。
(5) 女性の相談業務に関すること。
(6) 配偶者からの暴力防止及び被害者の支援に関すること。
(7) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関すること。
(8) 子ども家庭センター(児童福祉)に関すること。
(9) 家庭児童相談に関すること。
(10) 主任児童委員に関すること。
(11) 児童虐待に関すること。
(12) 課内の庶務に関すること。
(13) 他の係に属さない事務に関すること。
子育て給付係
(1) 児童手当、児童扶養手当、遺児手当等に関すること。
(2) ひとり親家庭医療費の助成及び貸付制度に関すること。
(3) こども医療費、妊産婦医療費、養育医療費及び育成医療費の助成に関すること。
(4) 不妊症等治療費の助成に関すること。
(5) すくすく赤ちゃん券支給事業に関すること。
保育課
保育環境係
(1) 放課後児童対策の推進に関すること。
(2) 子育て支援施設に関すること。
(3) ファミリー・サポート・センターに関すること。
(4) 地域における子育て支援に関すること。
(5) 課内の庶務に関すること。
(6) 他の係に属さない事務に関すること。
保育係
(1) 保育園に関すること。
(2) 認定こども園に関すること。
(3) 保育型児童館に関すること。
(4) 認可外保育施設に関すること。
(5) こども発達支援センターに関すること。
(6) 幼稚園に関すること。
(7) 幼保一元化に関すること。
健康課
健康推進係
(1) 保健事業の計画及び実施に関すること。
(2) 健康増進法(平成14年法律第103号)及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業に関すること。
(3) 結核及び感染症予防に関すること。
(4) 地域医療に関すること。
(5) 救急医療に関すること。
(6) へき地医療に関すること。
(7) 保健福祉センターの運営に関すること。
(8) 保健センターの運営に関すること。
(9) 日光市新型インフルエンザ等対策本部に関すること。
(10) 課内の庶務に関すること。
(11) 他の係に属さない事務に関すること。
保健指導班
(1) 健康づくりの推進に関すること。
(2) 歯科保健に関すること。
(3) 精神保健に関すること。
(4) 保健指導に関すること。
(5) 訪問指導に関すること。
(6) 栄養指導に関すること。
(7) 子ども家庭センター(母子保健)に関すること。
観光経済部
観光課
観光交流推進係
(1) 観光に係る総合的な企画に関すること。
(2) 観光統計に関すること。
(3) コンベンション等の誘致及び開催の促進に関すること。
(4) 地域間交流に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(5) 観光友好都市に関すること。(他課の所管に属するものを除く。)。
(6) 観光関係団体に関すること。
(7) 課内の庶務に関すること。
(8) 他の係に属さない事務に関すること。
観光振興係
(1) 観光誘客宣伝事業に関すること。
(2) インバウンド推進事業に関すること。
(3) 観光イベントに関すること。
(4) 着地型観光情報の発信に関すること。
(5) ニューツーリズム・スポーツツーリズムに関すること。
(6) 観光資源の開発及び利活用に関すること。
(7) 観光施設の整備に関すること。
(8) 観光施設の維持管理に関すること。
(9) 温泉に関すること。
日光観光課
日光観光係
(1) 観光施設の維持管理運営に関すること。
(2) 公衆トイレに関すること。
(3) 温泉に関すること。
(4) 温泉給湯事業に関すること。
(5) 観光宣伝普及及び行事に関すること。
(6) 観光関係団体に関すること。
(7) 課内の庶務に関すること。
藤原観光課
藤原観光係
(1) 観光施設の維持管理運営に関すること。
(2) 公衆トイレに関すること。
(3) 温泉に関すること。
(4) 温泉給湯事業に関すること。
(5) 観光宣伝普及及び行事に関すること。
(6) 観光関係団体に関すること。
(7) 課内の庶務に関すること。
足尾観光課
足尾観光係
(1) 観光施設の維持管理運営に関すること。
(2) 銅山観光管理事務所に関すること。
(3) 公衆トイレに関すること。
(4) 温泉に関すること。
(5) 温泉給湯事業に関すること。
(6) 観光宣伝普及及び行事に関すること。
(7) 観光関係団体に関すること。
(8) 課内の庶務に関すること。
栗山観光課
栗山観光係
(1) 観光施設の維持管理運営に関すること。
(2) 公衆トイレに関すること。
(3) 温泉に関すること。
(4) 温泉給湯事業に関すること。
(5) 観光宣伝普及及び行事に関すること。
(6) 観光関係団体に関すること。
(7) 課内の庶務に関すること。
商工課
商業係
(1) 商業の振興対策に関すること。
(2) 中小企業への融資制度に関すること。
(3) 商業関係団体に関すること。
(4) 計量に関すること。
(5) 中心市街地の商業の活性化に関すること。
(6) まち・ひと・しごと創生総合戦略に係るしごとづくり事業に関すること。
(7) 起業創業に関すること。
(8) 事業者連携支援に関すること。
(9) 伝統工芸産業の振興に関すること。
(10) 小倉山森林公園の管理に関すること。
(11) 課内の庶務に関すること。
(12) 他の係に属さない事務に関すること。
工業係
(1) 雇用労政に関すること。
(2) 勤労者福祉に関すること。
(3) 就業者の支援に関すること。
(4) 大規模小売店舗に関すること。
(5) 工業の振興対策に関すること。
(6) 工業関係団体に関すること。
(7) 企業誘致に関すること。
(8) 企業の立地支援に関すること。
(9) 産業団地に関すること。
(10) 煙火の消費に関すること。
(11) 鉱業に関すること。
(12) 陸砂利採石監視に関すること。
農政課
農政係
(1) 農業施策の基本的事項に関すること。
(2) 農業再生協議会に関すること。
(3) 農業振興地域整備計画に関すること。
(4) 経営所得安定対策に関すること。
(5) 農作物の振興に関すること。
(6) 畜産業の振興に関すること。
(7) 水産業の振興に関すること。
(8) 農漁業災害に関すること。
(9) 農作物の病虫害防除に関すること。
(10) 農業制度金融に関すること。
(11) 地産地消、食育及びマーケティングに関すること。
(12) 農業・農村男女共同参画推進に関すること。
(13) グリーンツーリズムに関すること。
(14) 市民農園及び体験農園に関すること。
(15) 直売所、農村レストラン及び加工施設に関すること。
(16) 中山間地域等の振興に関すること。
(17) 遊休農地及び耕作放棄地に関すること。
(18) 一般財団法人日光市農業公社に関すること。
(19) 農業後継者、認定農業者、集落営農等担い手の育成に関すること。
(20) 農業経営基盤強化促進に関すること。
(21) 農業協同組合、漁業協同組合、農業共済組合その他農水産業関係団体に関すること。
(22) 課内の庶務に関すること。
(23) 他の係に属さない事務に関すること。
土地改良係
(1) 土地改良事業に関すること。
(2) 農業用用排水に関すること。
(3) 農道に関すること。
(4) 農業用施設に関すること。
(5) 圃場整備事業に関すること。
(6) 農地・農業用施設災害に関すること。
(7) 土地改良区等各種団体に関すること。
(8) 農村環境改善センターに関すること。
(9) 大室ダムの維持管理に関すること。
(10) 地籍調査事業に関すること。
(11) 日本型直接支払制度(多面的機能支払事業)に関すること。
環境森林課
森林政策係
(1) 林業基盤整備に関すること。
(2) 山地災害に関すること。
(3) 市営林及び市有林に関すること。
(4) 林地開発に関すること。
(5) 緑化推進に関すること。
(6) 林業団体の育成及び指導に関すること。
(7) 保安林に関すること。
(8) 火入れに関すること。
(9) 林業の振興に関すること。
(10) 地域森林整備計画に関すること。
(11) 森林経営管理制度に関すること。
(12) 日光市産木材の利用促進に関すること。
(13) 里山活動の支援に関すること。
(14) 森林所有者の届出に関すること。
(15) 伐採等の許可・届出に関すること。
(16) その他林業・木材産業に関すること。
(17) 課内の庶務に関すること。
(18) 他の係に属さない事務に関すること。
自然環境係
(1) 環境基本計画に関すること。
(2) 環境審議会に関すること。
(3) 環境学習の推進に関すること。
(4) 自然保護に関すること。
(5) 自然公園に関すること。
(6) ラムサール条約登録湿地に関すること。
(7) 湧水地の保全に関すること。
(8) 病害虫の防除に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(9) 野生鳥獣に関すること。
(10) その他環境対策に関すること。
気候変動対策係
(1) 2050カーボンニュートラルの推進に関すること。
(2) 地球温暖化防止に関すること。
(3) 再生可能エネルギーに関すること。
建設部
都市計画課
都市計画係
(1) 都市計画の総合調整及び計画に関すること。
(2) 都市計画マスタープランに関すること。
(3) 土地利用計画に関すること。
(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく許可の申請の受理等に関すること。
(5) 開発行為等の制限に関すること。
(6) 土地利用対策委員会に関すること。
(7) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出等に関すること。
(8) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出等に関すること。
(9) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地の認定に関すること。
(10) 震災等による被災宅地の危険度判定に関すること。
(11) 都市計画審議会に関すること。
(12) 景観に関すること。
(13) 屋外広告物に関すること。
(14) 土地区画整理に関すること。
(15) 立地適正化計画に関すること。
(16) 中心市街地活性化の促進及び調査に関すること。
(17) 中心市街地活性化基本計画に関すること。
(18) 課内の庶務に関すること。
(19) 他の係に属さない事務に関すること。
都市整備係
(1) 都市計画道路その他都市施設整備に関すること(上下水道事業を除く。)。
(2) 都市計画事業に係る用地取得及び補償に関すること。
(3) 都市再生整備事業に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
(4) 街なみ環境整備事業に関すること。
(5) 中心市街地活性化事業に係る工事の設計及び施工に関すること。
(6) 中心市街地活性化事業の推進に関すること。
(7) 道路、橋りょう、河川等の災害復旧に関すること。
交通政策係
(1) 総合的な交通政策の企画及び調整に関すること。
(2) 野岩鉄道及びわたらせ渓谷鐵道の支援に関すること。
(3) JR及び東武沿線活性化に関すること。
(4) 生活路線バス事業に関すること。
(5) 駐車場法に基づく届出等に関すること。
(6) 市営自転車駐車場に関すること。
建設課
道路係
(1) 道路等各種団体に関すること。
(2) 市道及び橋りょうの事業計画に関すること。
(3) 市道建設事業の施工に関すること。
(4) 一般土木建設工事等の設計、施工等に関すること(農林課の所管に属するものを除く。)。
(5) 建設課所管道路事業に係る用地取得及び補償に関すること。
(6) 道路、橋りょう、河川等の災害復旧に関すること。
(7) 課内の庶務に関すること。
(8) 他の係に属さない事務に関すること。
施設建築係
(1) 市有建物の建築に関すること(教育委員会の所管施設を除く。)。
(2) 市営住宅の整備に関すること。
維持管理課
管理係
(1) 市道の廃止、変更及び認定に関すること。
(2) 市道の占用許可及び施工承認に関すること。
(3) 道路敷地内未登記整理業務に関すること。
(4) 道路・河川・橋りょう・道路照明・カーブミラー台帳等の管理に関すること。
(5) 法定外公共物の管理に関すること。
(6) 国土調査法(昭和26年法律180号)に基づく街区基準点の管理に関すること。
(7) 特殊車両通行許可協議に関すること。
(8) 市道の事故に係る損害賠償に関すること。
(9) 道路愛護会及び河川愛護会に関すること。
(10) 河川等各種団体に関すること。
(11) 砂防・急傾斜地対策事業に関すること。
(12) 課内の庶務に関すること。
(13) 他の係に属さない事務に関すること。
維持係
(1) 市道及び橋りょうの維持管理計画に関すること。
(2) 道路の維持管理に関すること。
(3) 河川の維持管理に関すること。
(4) 交通安全施設の維持管理に関すること。
(5) 道路、橋りょう、河川等の災害復旧に関すること。
公園・分譲地対策係
(1) 都市公園等(都市計画未決定を含む。)の計画及び維持管理に関すること。
(2) 都市公園施設長寿命化計画に関すること。
(3) 都市公園管理台帳(都市計画未決定を含む。)の管理に関すること。
(4) 分譲地の維持管理に関すること(管理協定を締結したものに限る。)。
(5) 分譲地対策連絡協議会に関すること。
(6) 分譲地内の公共施設に関すること。
(7) 駅前広場の維持管理に関すること(他課の所管に属するものを除く。)。
建築住宅課
住環境係
(1) 住宅施策(他の係の所管に属するものを除く。)の総合調整及び実施に関すること。
(2) 空き家対策の総合調整に関すること。
(3) 危険空き家対策に関すること。
(4) 空き家の利活用に関すること。
(5) 被災住宅再建支援事業に関すること。
(6) 課内の庶務に関すること。
(7) 他の係に属さない事務に関すること。
市営住宅係
(1) 公営住宅等の総合調整に関すること。
(2) 市営住宅の管理及び運営に関すること。
(3) 市営住宅の計画等に関すること。
建築指導係
(1) 建築行政施策に係る総合調整及び実施に関すること。
(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令に基づく特定行政庁事務に関すること。
(3) 建築基準法及び関係法令に基づく確認・検査及び所掌事務に関すること。
(4) 建築物の耐震改修の促進に関する法律に関すること。
(5) 建築物のアスベスト対策に関すること。
(6) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出等に関すること。
(7) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく認定及び審査等に関すること。
(8) 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例(平成11年栃木県条例第25号)に基づく届出及び審査等に関すること。
(9) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律53号)に基づく適合性判定、計画認定及び届出等審査等に関すること。
(10) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく計画認定・審査等に関すること。
(11) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく計画認定・審査等に関すること。
(12) 租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。
別表第3(第4条関係)
(平21規則39・全改、平24規則40・一部改正、平28規則30・旧別表第5繰上・一部改正)
会計課
会計係
(1) 現金の出納保管に関すること。
(2) 有価証券の出納保管に関すること。
(3) 小切手振出しに関すること。
(4) 物品の出納保管に関すること。
(5) 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関すること。
(6) 源泉徴収に関すること。
(7) 決算の調製に関すること。
(8) 指定金融機関に関すること。
(9) 出納員その他の会計職員に関すること。
(10) その他庶務に関すること。
別表第4(第5条関係)
(平31規則25・全改、令3規則11・令4規則12・令4規則31・令5規則14・令5規則21・令6規則10・令6規則32・一部改正)
部 | 課等 | 施設 |
企画総務部 | 総務課 | 女性サポートセンター |
地域振興部 | 地域振興課 | 落合地区センター、豊岡地区センター、大沢地区センター、塩野室地区センター、南原出張所 |
日光行政センター | 小来川地区センター、清滝出張所、中宮祠出張所 | |
藤原行政センター | 三依地区センター | |
栗山行政センター | 湯西川地区センター | |
市民生活部 | 保険年金課 | 国民健康保険栗山診療所 |
資源循環推進課 | リサイクルセンター | |
健康福祉部 | 保育課 | おひさま保育園、並木保育園、せせらぎ保育園、原町みどり保育園、日光保育園、所野保育園、足尾認定こども園、中宮祠保育園、三依保育園、くりやま保育園、小来川保育園、地域子育て支援センター、落合児童館、下原児童館、こども発達支援センター・つばさ園 |
健康課 | 今市保健福祉センター、湯西川診療所 | |
観光経済部 | 足尾観光課 | 足尾銅山観光管理事務所 |
別表第5(第5条関係)
(平31規則25・全改、令3規則11・令4規則12・令4規則31・令5規則14・令5規則21・令6規則10・令6規則32・一部改正)
企画総務部
総務課
女性サポートセンター
(1) 女性サポートセンターの管理運営に関すること。
地域振興部
地域振興課
落合地区センター・豊岡地区センター・大沢地区センター・塩野室地区センター・南原出張所
日光行政センター
小来川地区センター・清滝出張所・中宮祠出張所
日光市支所及び出張所処務規則第4条第2項の規定のとおり
藤原行政センター
三依地区センター
日光市支所及び出張所処務規則第4条第2項の規定のとおり
栗山行政センター
湯西川地区センター
日光市支所及び出張所処務規則第4条第2項の規定のとおり
市民生活部
保険年金課
国民健康保険栗山診療所
(1) 医療診療に関すること。
(2) 施設の維持管理に関すること。
(3) その他診療所の運営に関すること。
資源循環推進課
リサイクルセンター
(1) リサイクルセンター、ストックヤード及び中継基地に搬入する一般廃棄物の収集・運搬・処理に関すること。
(2) 車両等の維持管理に関すること。
(3) リサイクルセンター、ストックヤード及び中継基地の維持管理に関すること。
(4) 最終処分場の維持管理に関すること。
(5) ごみ処理手数料の徴収及び収納に関すること。
(6) ごみ搬入に係る計量及び検査指導に関すること。
(7) 不燃残さ等の処理に関すること。
健康福祉部
保育課
おひさま保育園・並木保育園・せせらぎ保育園・原町みどり保育園・日光保育園・所野保育園・中宮祠保育園・三依保育園・くりやま保育園・小来川保育園
(1) 保育の必要な乳児又は幼児の保育に関すること。
足尾認定こども園
(1) 保育の必要な乳児又は幼児の保育及び幼児教育に関すること。
地域子育て支援センター
(1) 乳幼児期の保護者と乳幼児の集いの場に関すること。
落合児童館・下原児童館
(1) 児童の健全育成に関すること。
こども発達支援センター・つばさ園
(1) 障がい児通園事業に関すること。
健康課
今市保健福祉センター
(1) 今市保健福祉センターの管理運営に関すること。
湯西川診療所
(1) 医療診療に関すること。
(2) 施設の維持管理に関すること。
(3) その他診療所の運営に関すること。
観光経済部
足尾観光課
銅山観光管理事務所
(1) 施設の使用及び許可に関すること。
(2) 施設の維持管理に関すること。
(3) その他銅山観光管理事務所の運営に関すること。
(4) 庶務に関すること。