(趣旨)

第1条　住宅等から排出される生活排水による公共水域の水質汚濁の防止を図り、良好な生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、市が実施する日光市合併処理浄化槽転換工事資金融資あっせん(以下「融資あっせん」という。)については、日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの対象)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。ただし、市長が特に融資あっせんが必要と認めた者については、この限りでない。

(融資あっせんの対象となる工事費)

第4条　融資あっせんの対象となる工事費は、次のいずれかに該当する費用のうち、日光市浄化槽設置費補助金交付要綱及び日光市単独処理浄化槽撤去費補助金交付要綱(平成24年日光市告示第17号)に基づき交付決定された金額を除いた額とする。

(融資あっせんの申請)

第5条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、転換工事着手前にあらかじめ合併処理浄化槽転換工事資金融資あっせん申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に工事見積書及び市長が必要とする書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あっせん決定等の通知)

第6条　市長は前条の規定による申請があった場合は、申請書の審査その他必要な調査を行い、融資あっせんを適当と認めたときは融資あっせんの額を決定し、合併処理浄化槽転換工事資金融資あっせん決定通知書(様式第2号。以下「融資あっせん決定通知書」という。)を申請者に交付し、融資あっせんをしないことに決定したときは合併処理浄化槽転換工事資金融資あっせん却下通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(金融機関への借入申込手続)

第7条　融資あっせん決定通知書の交付を受けた者(以下「融資の決定を受けた者」という。)は、市が別に指定する金融機関(以下「金融機関」という。)所定の借入金申込書に次に掲げる書類を添えて当該金融機関に提出しなければならない。

(融資あっせんの限度額)

第8条　融資あっせんの限度額は、100万円とする。

(工事完了の通知)

第9条　市は、融資の決定を受けた者から工事が完了した旨報告があったときは、速やかに完了検査を行い、合併処理浄化槽転換工事資金融資あっせん工事完了通知書(様式第5号)により金融機関に通知しなければならない。

(融資の開始)

第10条　前条の規定により通知を受けた金融機関は、融資の決定を受けた者に融資をするものとする。

(融資資金の償還)

第11条　前条の規定により融資を受けた者は、融資を受けた日の属する月の翌月から次の区分に応じた期間内において、毎月元金均等償還の方法により、金融機関が作成する償還計画表に基づき融資を受けた資金を償還するものとする。

(繰上償還)

第12条　融資資金は、その全部又は一部を繰上償還することができる。

(融資状況の報告)

第13条　金融機関は、毎月の融資状況を翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。