2　前項の規定にかかわらず、アパート、借家、社宅等の入居者は、対象外とする。

2　前項に規定する期間内に住宅融資の償還が終了するときは、前項の規定にかかわらず、住宅融資の利子補給期間は、住宅融資の償還が終了するまでとする。

2　住宅融資の額が500万円を超える場合の利子補給金の額は、500万円を借入れた場合における前項に規定する期間に支払った償還利子相当額に、前条の規定による利子補給率を住宅融資利率で除して得た数を乗じて得た額に相当する額を限度とする。

3　前2項の規定による利子補給金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定による交付申請は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に償還状況が確認できる書類の写しを添えて市長に提出するものとする。ただし、利子補給期間中における初回の交付申請に限り、次の書類を提出しなければならない。

3　第3条第1項第5号に掲げる代理者が利子補給金の交付を受けようとするときは、被災者の同意書及び被災者と2親等以内の親族であることを証明する戸籍謄本等又は法定代理人であることが確認できる資格証明書を提出しなければならない。

4　申請者が行う第2項に規定する償還状況が確認できる書類の写しの提出をもって、規則第13条に規定する実績報告を行ったものとみなす。

2　市長は、前項の交付決定を行う場合において、利子補給金の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付すことができる。

3　市長は、利子補給金の交付の決定又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容(前項の規定により指示又は条件を付したときは、当該指示又は条件を含む。)を規則第7条に規定する補助金等(交付・不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　市長は、利子補給金の交付を決定したときは、当該交付の決定をもって、利子補給金の額の確定を行ったものとみなす。

2　前項第1号に規定する住宅融資の繰上償還を行ったときは、当該繰上償還を行ったことが確認できる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

3　交付決定者が利子補給期間中に死亡したときは、その同居する者又は相続人は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、利子補給期間中において、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を停止するとともに、既に交付した利子補給金の返還を求めることができる。

3　市長は、前2項の規定により利子補給金の交付の停止をしたときは、日光市被災住宅再建資金利子補給金交付停止通知書(様式第2号)により交付決定者に通知するものとする。

2　交付決定者が死亡した場合において、市長が特に必要と認めるときは、第12条第1項第4号の規定にかかわらず、利子補給金の交付決定の変更を行い、当該交付決定者に交付することとしていた利子補給金の残額を、死亡した交付決定者の相続人に引き続き交付することができる。

3　市長は、利子補給金の交付決定の変更の内容及びこれに付した条件を、規則第9条第4項に規定する補助金等変更交付決定通知書により交付決定者又は交付決定者の相続人に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行し、平成27年9月10日以降の住宅融資から適用する。

(令和元年東日本台風の交付対象者に係る特例)

2　令和元年東日本台風による被害を受けた者に対する第3条の適用については、同条第1項中「半壊又は一部損壊の被害を」とあるのは「罹災証明書の交付を」とする。

この要綱は、令和元年11月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市被災住宅再建資金利子補給金交付要綱の規定は、令和元年10月12日から適用する。