公共施設マネジメントの取組について

平成18年3月20日に2市2町1村の合併により誕生した日光市では、合併を行財政改革の最大の機会と捉え、「日光市行政改革大綱」、「日光市集中改革プラン」及び「日光市行政改革プラン」を順次策定し、行財政改革に積極的に取り組んできました。

こうした取組の一方で、社会環境の変化、市民ニーズの多様化などに応える形で、教育文化施設、コミュニティ施設、観光施設等様々な公共施設の整備を進めてきたことから、現在、その当時に建設された公共施設の大量更新への対応が大きな課題となっています。

これら公共施設の多くは、経年による施設の老朽化や設備、機能の低下が進んでおり、今後、本格的な大規模改修や建替えが集中する時期を迎えることになります。しかし、人口減少や超高齢社会の進行に伴い、大きな経済成長が見込めない状況において、公共施設を現在の姿のまま維持し続けることは、市政経営に大きな負担となり、ひいては真に必要な行政サービスにまで影響を及ぼしかねないことが予測されます。

このような状況を踏まえ、市では「公共施設マネジメント計画」を策定し、次の世代の負担を減らす適正な公共施設を目指し、以下の4つの基本方針に基づき、取組を進めていきます。

1. コストを圧縮する(様々な手法による経営の効率化)
2. ハコモノを減らす(施設重視から機能重視によるコンパクト化）
3. サービスの最適化を図る(将来のまちづくりと連動した施設再編)
4. 既存施設を長く利用する(持続可能で質の高い社会資本整備の実現)

また、取組をより一層推進するために、個別施設ごとの具体的行動内容をまとめた「公共施設マネジメント計画実行計画」を策定し、計画内容の具現化に取り組んで参ります。