公共施設等に関する民間提案制度

日光市（以下「市」という。）では、日光市公共施設等に関する民間提案制度運用指針（以下、「運用指針」という。）及び日光市公共施設等に関する民間提案制度実施要綱（以下、「実施要綱」という。）に基づき、民間活力の積極的な活用を推進することを目的として、「日光市公共施設等に関する民間提案制度」（以下、「本制度」という。）の運用をしています。

本制度は、市が保有する土地及び建物（以下、「公共施設等」という。）が対象となり、民間事業者等からの施設整備、利活用及び運営に関する効果的な提案を受け付けて、事業化を検討する制度になります。

提案された内容は、知的財産として取り扱い、その情報及び内容を保護したうえで、事業化が決定した際には、提案事業者と随意契約により契約を締結します。

詳しくは、運用指針及び実施要綱を確認してください。

建物情報を基に作成した市有財産リストは、以下のとおりです。(リスト内の重点的に取り組む施設につきましては、後日詳細な施設情報の掲載を予定しています。)

興味のある施設等がありましたら、「問い合せ先」に連絡してください。

提案の募集については、「公募型」と「提案型」の2種類があります。それぞれの募集要項を確認のうえ、事業提案を検討してください。

• 「公募型」は、市が指定した公共施設等について、期間を定めて募集を行います。
• 「提案型」は、市が保有する土地及び建物を対象に、随時提案を受け付けています。ただし、公募型において公募しているもの、市が提案を受け付けることができないと判断した施設を除きます。

現在、公募型で募集を行う公共施設等はありません。

提案型で事業提案される場合は、下記の募集要項を確認してください。なお、不明な点がありましたら、「問い合わせ先」に連絡してください。

様式については、以下からダウンロードしてください。

協議対象提案として採用となった提案及びそれらの協議についてお知らせします。