市税に関する証明書及び手数料

総務省による税務システム標準化のため、令和7年10月27日から評価証明書などの税に関する証明書が一部変更となります。

変更がある証明書

廃止される証明書

（注釈1） 評価証明書（登記用）は「固定資産評価額通知書」として発行していたものです。

（注釈2）「課税明細書」は、固定資産税・都市計画税納税通知書に同封されています。

• 市税に関する証明書は、本庁税務課、各行政センター市民サービス係の窓口で取り扱っています。請求の際、窓口にこられた方の本人確認が必要になりますので、本人確認書類をお持ちください。
• （注釈1）納税証明書や完納証明書については、下記の納税証明書・完納証明書申請時の注意事項もご覧ください。
• （注釈2）本人を確認できる書類として、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険証などを持参してください。
• （注釈3）代理人申請の場合は、委任状が必要です。（詳しくは下記のリンク「申請書-税務課」をご覧ください。）
• （注釈4）住宅用家屋証明書には、さまざまな添付書類が必要になりますので、事前に税務課資産税係にお問い合わせください。

• 市県民税（普通徴収、給与特徴、年金特徴）
• 国民健康保険税
• 法人市民税
• 固定資産税
• 軽自動車税
• 入湯税

納税証明書は滞納金額を記載して発行します。（注意）滞納金額は、納税証明書の記載項目である「未納額」と「未納額のうち納期未到来額」の比較により判明します。

完納証明書は発行することができません。市税をすべて納めていただいても延滞金が未納の場合には「完納証明書」は発行できません。

市税の納付後、納付された税額が証明書に反映されるまで約2週間必要となります。納付後早急に証明書が必要な場合、以下の書類をご持参ください。

• 金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付された方は領収書（納付書の半券）
• 口座振替で納付された方は口座振替が記帳された預金通帳（注意）期別納付の場合は納期限の日、全期前納の場合は第1期の納期限の日に口座振替（納付）されます。

なお、PayPayで納付された場合、領収書（納付書の半券）は発行されません。お急ぎの方は金融機関窓口やコンビニエンスストアでご納付ください。詳しくは、下記の市税等の納付について（PayPayでの納付）をご覧ください。

市県民税を勤務先等で給与天引きされている（特別徴収されている）方は、勤務先等が天引きした市県民税を取りまとめ、毎月10日までに市役所に納付することになっています。

納付された税額が証明書に反映されるまで、約2週間必要となりますのでご注意ください。勤務先等の納付状況によっては、滞納がある状態で納税証明書が発行されたり、完納証明書が発行できなかったりすることがあります。