離婚後の子の養育に関する民法等の一部改正（共同親権等）

令和6年（2024年）5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました（同月24日公布）。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

なお、この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

詳細については、以下の法務省やこども家庭庁のホームページ等をご確認ください。

親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

【こどもの人格の尊重】

こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

【こどもの扶養】

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもを「養う」責任があります。養う度合いは、こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

【父母間の人格尊重・協力義務】

こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。 次のような行為は、このルールに違反する場合があります。

• 暴力や相手を怖がらせるような言動
• 他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
• 理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること
• 約束した親子の交流の実施を拒むこと

 （注）暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません。

違反した場合、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

【すべてはこどもの利益のために】

親権はこどもの世話やお金や物の管理など、こどもの利益を守るために使われなければなりません。

1人だけが親権を持つ「単独親権」のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ「共同親権」の選択ができるようになります。

【父母2人ともが親権を持つ共同親権の場合】

• 毎日の生活に必要なこと（食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事など）は、父母のどちらかで決めることができます。
• 大切なこと（こどもの住む場所を変えること、将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療、こどものお金の管理など）については、父母が話し合って決められます。

（注）暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。

こどもの生活を守るために、養育費を確実に、しっかりと受け取れるように新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

【取り決めの実効性アップ】

文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

【法定養育費】

離婚時に養育費の取り決めがなくても、取り決めるまでの間、こどもと暮らす親が他方の親へ、こども一人あたり月額2万円の養育費を請求できる制度です。

法定養育費はあくまでも養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。こどもの健やかな成長を支えていくためには、父母の協議や家庭裁判所の調停等により、適正な養育費の取決めをしていただくことが重要です。

【裁判手続きがスムーズに】

家庭裁判所は、養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する 手続きを行うことができるようになります。

こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

【親子交流の試行的実施】

家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所はこどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し、実施をうながします。

【婚姻中別居時の親子交流】

父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることがルールとなります。

【父母以外の親族とこどもの交流】

こどもの祖父母などとの間に親子のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった場合は、家庭裁判所はこどもが父母以外の親族との交流を行えるようにできます。

財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。

財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。

財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。

養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。

養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています。